医薬品卸談合 担当者間で受注調整引き継ぎか 東京地検など大手4社家宅捜索

医薬品卸談合 担当者間で受注調整引き継ぎか 東京地検など大手4社家宅捜索

東京地検が入る庁舎=金寿英撮影

 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の医薬品発注を巡る談合事件で、東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた医薬品卸大手4社の一部が、受注調整業務の担当者が退職した際に、業務を新たな営業担当の部長級社員に引き継いでいたことが、関係者への取材で判明した。特捜部は談合が組織ぐるみで行われていたとみて、押収した資料の分析などを進めている模様だ。

 関係者によると4社は、メディセオ(東京都中央区)▽アルフレッサ(東京都千代田区)▽スズケン(名古屋市)▽東邦薬品(東京都世田谷区)。受注調整は機構が設立された2014年の入札から始まったとされる。特捜部と公正取引委員会は、公訴時効を迎えていない16、18年の入札で受注調整をした疑いがあるとして13日に4社を家宅捜索した。

 関係者によると、2年に1度あった計3回の入札の間に、一部の社で受注調整を担当する部長級社員が退職した。その際、新たな担当者に、過去に落札した自社が得意分野とする医薬品群などを引き継ぎ、踏襲する形で受注調整を継続していたという。調整の結果、4社は14年の入札からそれぞれ21〜31%のシェアを維持していたとみられる。

 特捜部と公取委は、業界団体の日本医薬品卸売業連合会(東京都中央区)にも13日に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで捜索に入った。同会は業界の全国団体として薬価改定などについて国に要望を出している。会長はメディセオの親会社「メディパルホールディングス」の渡辺秀一社長で、副会長5人のうち3人は他の3社の社長らが務める。毎年、会員企業の担当者ら向けに独禁法に関連した勉強会を主催していた。【志村一也、山崎征克】

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