大阪市が「都構想」住民説明会の動画削除 市長「役所ぐるみとの誤解良くない」

大阪市が「都構想」住民説明会の動画削除 市長「役所ぐるみとの誤解良くない」

都構想説明会の動画を市削除

大阪市が「都構想」住民説明会の動画削除 市長「役所ぐるみとの誤解良くない」

松井一郎大阪市長=2020年1月21日、川田雅浩撮影

 大阪市を廃止・特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を巡り、松井一郎市長は15日の記者会見で、市がインターネット上で公開していた市主催の住民説明会などの動画を削除したことを明らかにした。松井市長は「役所ぐるみで政治に関与していると誤解を与えるのは良くない」と理由を説明する一方、市の姿勢については「都構想推進は役所のミッションだ」との主張は維持している。

 前回39回行われた住民説明会は、新型コロナウイルスの影響で9月下旬から10月上旬に計8回に減らして実施され、質疑では批判的な意見も多く上がった。動画は当初、後日でも視聴可能、としていたが、市は12日の告示日になって、政治的中立性を確保する条例に準じ、投開票が終わるまで住民説明会や過去の定例記者会見の動画を削除。説明会の議事録は残したが、記者との質疑応答の掲載はやめた。松井市長は「政治的に役所を使っていると捉えられるのは本意ではない。動画だと顔が映る。役所のミッションだから解釈で突き進もうと思えばできるが、誤解を与えるのは嫌だ」と話した。

 都構想を巡っては大阪府・市の副首都推進局長が「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と主張。説明会もメリットが強調され、行政の中立性を危ぶむ声が上がっていた。

 都構想に反対する自民党市議団の北野妙子幹事長は15日、報道陣に「公務員は中立性、公平性を期してもらわなければならず当然だ」と話した。【野田樹】

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