「日経」装い顧客勧誘、無届け投資助言疑い 7人逮捕 埼玉・長崎県警

「日経」装い顧客勧誘、無届け投資助言疑い 7人逮捕 埼玉・長崎県警

JG−companyを家宅捜索して資料を運び出す埼玉県警の捜査員=東京都新宿区で2019年3月29日午後10時16分、中川友希撮影

 無登録で投資助言をしていたとして、埼玉、長崎両県警は28日、東京都新宿区のIT関連会社「JG―company」元代表取締役、大城英史容疑者(39)ら男7人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕したと発表した。日経新聞と関係がないのに「日経タイムズ」などと名付けたウェブサイトで顧客を勧誘していたとされ、両県警は情報を提供する顧問料として少なくとも約3700人から約37億円を集めたとみて実態解明を進める。

 大城容疑者らの逮捕容疑は2015年4月〜17年11月ごろ、金融商品取引業の登録がないのに、長崎など3都県に住む50〜80代の男性3人と計約1700万円で投資顧問契約を締結。電話やメールで株式投資の助言をしたとしている。

 同社を巡っては証券取引等監視委員会が昨年3月、同社と関連2社、大城容疑者らに業務停止命令を出すよう東京地裁に求め、地裁が申し立てを認めていた。

 証取委の発表によると、従業員は別の実態のない会社の代表になって「日経タイムズ」「日経マーケティング」「四季報トレンド」などと実在する情報媒体を名前に取り入れたサイトを次々に開設。「優良銘柄の情報提供をする」などと呼び掛け、無料の会員登録をした人に投資顧問契約を結ぶように勧誘した。実績のある投資家を装って顧客にうそや誇張した投資経験を伝える手口で、契約を結ばせたこともあった。【中川友希、鈴木拓也】

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