小学5、6年は4教科で担任制 文科省、来年度から本格導入へ

小学5、6年は4教科で担任制 文科省、来年度から本格導入へ

学校(写真はイメージ)=ゲッティ

 小学5、6年生で導入する教科担任制について、文部科学省の有識者会議は21日、対象教科を外国語(英語)、理科、算数、体育の4教科とし、教員定数を増やすことで必要な人員配置を進めるよう求める報告書案を大筋で了承した。

 文科省は来年度からの本格導入を目指し、来年度予算案の概算要求で、追加配置する加配定数の拡充を財務省に求めるが、「1年で体制を整備するのは難しいかもしれない」とみており、各地の教育事情に配慮しながら段階的に拡大していくことも視野に入れている。

 小学校では学級担任がそのクラスの授業を受け持つ「学級担任制」が主流になっている。中学校のような専科教員が教える教科担任制を導入するのは、高学年から内容が難しくなる教科の理解度を高め、1人の教員が受け持つ授業数を減らして「働き方改革」を進める狙いがある。今年1月の中央教育審議会の答申に来年度からの導入が盛り込まれたため、文科省は有識者会議で対象教科や導入方法などを議論してきた。

 報告書案は対象教科について、中教審が例示した英語、理科、算数の3教科に加えて体育を挙げた。その理由を「能力や関心に応じて運動の楽しさを味わう学習を展開し、中学校も見据えた系統的な指導ができる専門性が必要とされている」などとした。

 国の予算で加配する専科教員に求められる要件として、その教科の中学校や高校の免許を持っている▽教科研究会での活動実績がある――ことなどを例示した。子どもの数が少ない地域では、限られた教員を効率的に活用するため、複数校を兼務させたり、小中一貫教育を実施する義務教育学校化を進めたりする選択肢を示した。

 一部の地域では既に小学校の教科担任制を導入しており、文科省の2018年度の調査では、小学6年での導入率は、理科47・8%▽外国語活動19・3%▽体育10・5%▽算数7・2%。文科省は本格導入に必要な人材を養成するため、中学校の教員が小学校の免許を追加取得しやすくする法改正を目指す。【大久保昂】

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