サウナ持ち込みの前池田市長を不起訴処分 地方自治法違反容疑など

サウナ持ち込みの前池田市長を不起訴処分 地方自治法違反容疑など

大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎=大西達也撮影

 大阪府池田市議会の調査特別委員会(百条委員会)で虚偽の陳述をしたとして地方自治法違反容疑で刑事告発されていた冨田裕樹前市長(45)について、大阪地検特捜部は14日、不起訴処分(容疑不十分)とした。

 冨田氏を巡っては、市庁舎への家庭用サウナの持ち込みなどが問題化。実態解明のために設置された百条委の証人尋問で偽証したとして、市議会が刑事告発していた。

 特捜部は「関係証拠を総合した結果、記憶に反する虚偽の陳述をしたとの事実を認めることができなかった」と説明している。

 また、冨田氏が市役所の駐車場を無料で使える定期券を支援者に貸与していたとして市議らが業務上横領などの容疑でも告発していたが、特捜部はいずれも不起訴処分(同)とした。

 冨田氏は一連の問題で辞職後、8月の出直し市長選に出馬し、落選した。【山本康介、榊原愛実】

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