「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏

「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏

7月16〜18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」=大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影

 大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16〜18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】

 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

 指定管理者が申請内容を府労働環境課に報告したのは5月21日。施設利用の対応は指定管理者で完結するのが一般的で、府に事前報告するのは異例だ。同課の担当者は取材に「名称からしてトリエンナーレと同じ類いの企画であることは想像がついた」と説明。府側の警戒心が高まり、会場使用許可の取り消しが議論され始めた。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した文書からは、取り消しに向けた吉村洋文知事や府の積極的関与がうかがえる。例えば、担当者らが吉村知事に状況を説明した6月7日の場面。「府は利用承認に関与できるのか」。吉村知事が尋ね、続けた。「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

 吉村知事は指定管理者から許可取り消しの申し出があった際には速やかに府の態度を示す必要があるとし、この時点で弁護士の見解をまとめておくよう指示。実際、6月23日に指定管理者が「センターの管理上支障があると認められる」として府に取り消し伺いを出すと、すぐに商工労働部長が決裁し、翌24日に吉村知事名義で「異議なし」と回答された。

吉村知事「法的措置には徹底的に対応」

 突然許可を取り消された実行委は猛反発したが、吉村知事は強気の姿勢を示した。実行委が会場の使用を求め提訴の検討を始めると、「法的措置を取るのであれば徹底的に対応する」と発言。取り消しに至った経緯や、表現の自由に対する認識を記者から問われると「不自由展を共同通信でやったらいい」「そんなに応援するなら毎日新聞の会議室でやったらいい」と質問した報道機関を名指しし、けん制した。

 指定管理者は、6月中旬に開催に反対する市民らが施設周辺で大音量で抗議したことなどを挙げ「暴力行為に発展する可能性がある」と取り消しを決めていた。ただ、抗議活動は警察官が見守る中で実施され、施設側が中止を求めることもなかったことが、取材で明らかになっている。過去の判例に基づけば、公共施設の使用取り消しについては、警察を呼んでもなお解消されないほど重大な危険が、客観的事実に基づいて予見できる場合のみ、取り消し事由に該当するとの考えが一般的だ。憲法や地方自治に詳しい専門家からは、提訴段階から「施設側に勝ち目はない」との指摘が相次いでいた。

 大阪地裁は7月9日、取り消し処分を執行停止とし、会場の使用を認めることを決定。施設側はこれを不服として大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが、全て棄却された。結果的に不自由展は予定通り開催されたが、市民の安全と同時に「表現の自由」を確保する公の責務が問い直されている。

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