HPVワクチンの勧奨再開 22年4月から 厚労省、自治体に通知

HPVワクチンの勧奨再開 22年4月から 厚労省、自治体に通知

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子宮頸(けい)がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は26日、積極的な接種の呼びかけを来年4月に再開することを決めた。同日付で自治体に通知した。呼びかけは、2013年6月から中断していた。勧奨の再開により、接種対象者に自治体から予診票が届くようになる。

 通知では、26日付で「積極的な勧奨差し控え」を終了し、来年4月から勧奨を再開するとしている。準備が整った市町村は4月よりも前に実施することができる。接種を進めるに当たっては、接種後に何らかの症状が出た人の医療・相談体制を強化する。

 厚労省は、勧奨差し控えの期間中に接種機会を逃した人も公費で接種を受けられるよう検討している。

 HPVワクチンは13年4月、小学6年〜高校1年の女子は無料で接種を受けられる「定期接種」の対象となった。だが、直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は同年6月、接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」を中断した。今月12日に厚労省の専門部会が、ワクチンの有効性や安全性に関する国内外のデータに基づき、勧奨の再開を了承した。【金秀蓮】

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