「違法な暴排措置で会社倒産」 経営者が福岡県などを提訴

「違法な暴排措置で会社倒産」 経営者が福岡県などを提訴

福岡地裁=福岡市中央区で

 暴力団幹部との交際を福岡県警の調査で認定され、公共工事から排除した福岡県と福岡市の措置は違法だとして、大分県で管工事会社を経営していた男性が、福岡県と福岡市に措置の取り消しや110万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。12日に福岡地裁(徳地淳裁判長)で第1回口頭弁論があった。交際認定後に会社が倒産した男性は「暴力団関係者とは知らなかった」と訴えている。

 福岡県と福岡市は男性側の請求却下などを求め、全面的に争う姿勢を示した。

 訴状などによると、2021年4月、男性は指定暴力団「道仁会」(同県久留米市)幹部との交際を県警に認定され、福岡市博多区で営む不動産会社名などが公表された。県と福岡市には不動産会社とともに大分の管工事会社も公共工事から排除する措置を取られ、銀行からは会社への融資が止められた。大分の会社が倒産し、男性は同年11月に提訴した。

 男性は「異業種交流会にいた人物を暴力団関係者と認識していなかった」と主張。調査を受けた際に「県警の脅しとも取れる説得で『暴力団員と知っていた』と虚偽の自白をしてしまった」と訴えている。県側は調査や措置は適正だったと主張する方針。【中里顕】

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