全国の陽性者の84%がオミクロン株か 厚労省、PCR検査で試算

全国の陽性者の84%がオミクロン株か 厚労省、PCR検査で試算

国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真=国立感染症研究所提供

 厚生労働省は13日、全国の自治体で実施した新型コロナウイルスの変異株PCR検査(1月3〜9日)に基づいて試算した結果、オミクロン株の疑い例が全国の陽性者の84%を占めたと発表した。市中感染の広がりで急速にオミクロン株への置き換わりが進み、主流になったとみられる。厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」で、暫定値として示した。

 厚労省によると、前々週(2021年12月20〜26日)は16%、前週(12月27日〜22年1月2日)は46%で、急拡大した。都道府県別でみると、東京都は83%、大阪府は88%で、宮城、秋田、山形、富山、島根、徳島、愛媛、宮崎の8県は100%だった。まん延防止等重点措置が出ている沖縄は85%、広島は93%、山口は97%だった。

 12日現在、国内でオミクロン株の感染が確認されたのは空港検疫などで1384人。直近の海外渡航歴がなく感染経路が不明で、市中感染とみられるケースが1771人確認されており、合わせると3155人に上る。

 オミクロン株は21年11月に南アフリカで初めて確認された。国内では感染例が同月末に初めて判明し、12月22日に大阪府で市中感染が初確認された。感染力が強い一方、デルタ株などより重症化リスクが低く、軽症や無症状の人が多いとされる。

 ABの脇田隆字座長は「オミクロン株への急速な置き換わりが進んでいる地域もある。今後感染拡大が急速に進み、自宅・宿泊療養者や入院による治療を必要とする人が急激に増え、軽症・中等症の医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」としている。【矢澤秀範】

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