コロナ禍のシェアサービス「特需」 ネット配信で新商品広げる

コロナ禍のシェアサービス「特需」 ネット配信で新商品広げる

コロナ禍がシェアリングエコノミーに与えた影響について語る(右から)重松大輔さん、南章行さん、中山亮太郎さん=東京都千代田区大手町1のLIFORK大手町で2022年5月10日午後7時3分、錦織祐一撮影

 インターネットを介して個人や企業がモノや空間、サービスを共有する「シェアリングエコノミー」(共有型経済)の普及を目指すイベント「シェアエコリアル交流会」が10日、東京都千代田区大手町で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大によるライフスタイルの変化で生まれた経済活動の潮流について参加者が意見を交換した。

 2016年設立で、シェアサービスを展開する約310社が加盟する一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」が主催。新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった。会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で約150人が参加した。

 パネルディスカッションはコロナ禍のシェアサービスへの影響がテーマで、上場企業3社の創業者が登壇。個人がデザインや翻訳などさまざまな技能をネット上で売買するスキルマーケットの大手「ココナラ」の南章行会長(46)は、コロナ禍が企業活動のオンライン化を加速させたことで「受注が大企業にも広がり特需が発生した」と話す。「『会わなくても一緒に仕事はできる』という心理的ハードルが下がった。構造的変化が起きた」

 クラウドファンディング大手「マクアケ」は、中小企業から大企業までのものづくりを一からサポートする「応援購入」に注力。中山亮太郎社長(40)は「ライフスタイルが変わったことで商機が広がり、どの企業も新商品を作りたがっていた。しかし、披露の場がことごとくなくなり、ネットでの発信が新商品を広げる『営業』になった」と指摘した。

 会議室やホールなどの貸借をネット上で仲介する「スペースマーケット」の重松大輔社長(46)は「懇親会や仲間内の集まりなどの利用はほぼなくなったが、代わりにビデオ面接の会場やユーチューバーの撮影など新しい使い方がどんどん出てきた。以前から用途を拡大したいと考えていたが、一気に流れが変わった」と述べた。【錦織祐一】

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