交通事業者のほとんどが、認知症者への対応に問題

交通事業者のほとんどが、認知症者への対応に問題

交通事業者のほとんどが、認知症者への対応に問題

認知症患者の公共交通機関の利用実態を全国規模で調査

公共交通機関における認知症患者の利用実態を把握し、対応を研究するため、交通エコロジー・モビリティ財団が交通機関へのアンケートおよびヒアリングを全国規模で実施しました。

対象は全国の鉄道、バス、タクシー事業者。アンケートからは、各事業者の問題点と認知症者対応への苦慮が明らかになりました。

交通機関の対応が認知症患者の症状を進行させる懸念

アンケートには、各事業者が遭遇した「お客様が困っている場面・状況」や「認知症者への対応」、「認知症患者の対応方法を従業員に周知するためのマニュアルなどの有無」といった項目が設けられ、およそ50%の事業者から回答が寄せられました。

いずれの交通機関においても、8割以上の事業者が認知症と思われる何らかの場面・状況に遭遇しているにもかかわらず、ほとんどの事業者は、認知症患者の対応方法を従業員に周知するためのマニュアルなどが「ない(今後作成の予定もない)」と回答。また、認知症患者の対応についての訓練や、認知症サポーター養成講座を受講する機会を「特に設けていない」事業者が大半を占めていることがわかりました。

そのため、多くの事業者が対応に苦慮した場合は警察に連絡していると回答。この対応は認知症患者の外出を制限することとなり、結果的に認知症の進行を進める弊害になることが懸念されます。

一方で事業者は、認知症患者に対し「本人確認等が可能なものを携帯して欲しい」「つき添いの人と一緒に行動して欲しい」など、認知症者対応に不安を抱いていることも浮き彫りに。

アンケート調査結果の詳細は、交通エコロジー・モビリティ財団のホームページで公開しています。


関連記事(外部サイト)