みずほ情報総研、MyndYou社とパートナーシップ契約を締結

みずほ情報総研、MyndYou社とパートナーシップ契約を締結

みずほ情報総研、MyndYou社とパートナーシップ契約を締結

認知機能のAI音声認識ツールの国内実用化目指す

みずほ情報総研株式会社(東京都千代田区)は、イスラエルのAI関連企業、MyndYou社のAI認知機能サービスの日本展開を目指しパートナーシップ契約を締結しました。

MyndYou社は、AIにより認知機能の変化を音声で捉える独自指標を開発、指標を基にしたサービス(MyndYou)を展開しており、アメリカでは既にこの指標を活用した作業療法士によるケアサービスが実用化されています。

今回のパートナーシップ契約は、MyndYou社が独自開発したシステムならびにサービスの、日本国内での実用化を目指し、健康・医療分野でITを活用したツール開発・導入支援の実績のあるみずほ情報総研が国内での実証からサービス事業化までを担います。

早期診断・早期対応のためのサービス

内閣府「平成28年版高齢社会白書」によれば、日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人まで増加、うち65歳以上高齢者の5人に1人が該当すると見込まれており、医療現場のみならず社会全体の重要課題とされています。

認知症は進行してから受診する人が多く、早期診断・早期対応が求められますが、高齢単身世帯が増加し他者との接点が少なくなることにより、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少しています。

実証にあたっては、新潟医療福祉大学の能登真一教授に研究委託し、高齢者と作業療法士に対する検証を行い、2019年度内のサービス事業化を目指します。

みずほ情報総研では今後も、健康・医療に向けた取組みに関して、官民双方における医療・介護・健康政策立案の支援や、健康寿命の延伸に向けた実証事業、医療産業振興に関するコンサルティング、ITを活用したツール開発・導入支援など包括的なサービスを提供していくとしています。

(画像はイメージです)

みずほ情報総研、MyndYou社とパートナーシップ契約を締結-AIにより高齢者の認知機能の変化を声で捉えるツールの2019年度国内実用化を目指す

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