令和元年版高齢社会白書とは?〜日本の現状と今からしておきたいこと〜

令和元年版高齢社会白書とは?〜日本の現状と今からしておきたいこと〜

令和元年版高齢社会白書とは?〜日本の現状と今からしておきたいこと〜

ますます高齢化が進む日本ですが、内閣府より『令和元年版高齢社会白書』 が公表されました。高齢社会白書とは、現在の日本の高齢化の現状と今後の対策について明らかにされているものです。

今回は、令和元年版高齢社会白書の一部をご紹介します。

現在の日本の総人口は1億2千644万人(平成30年10月1日現在)、そのうち65歳以上人口は3千558万人であり、総人口に対して65歳以上人口が占める割合(『高齢化率』と言います)は28.1%でした。これは、諸外国と比べて最も高い高齢化率です。

また、65〜74歳までの人口は1千760万人、総人口に占める割合は13.9%、75歳以上の人口は1千798万人、総人口に占める割合は14.2%でした。65〜74歳までの人口よりも75歳以上の人口のほうが多いことが明らかになりました。

地域別にみると、平成30年現在、高齢化率が最も高いのは秋田県で36.4%、最も低いのは沖縄県で21.6%です。

高齢化率が高い地域は、秋田県に続いて高知県(34.8%)、島根県(34.0%)、山口県(33.9%)、徳島県(33.1%)です。低い地域は、沖縄県に続いて東京都(23.1%)、愛知県(24.9%)、神奈川県(25.1%)、滋賀県(25.7%)です。

今後の予測として、令和27(2045)年の高齢化率は、秋田県が50.1%、最も低い東京都は30.7%に達すると考えられています。

高齢化の要因として、@65歳以上人口が増加したことA少子化による若年人口が減少していることが挙げられます。

65歳以上人口が増加の背景は、生活環境が良くなったこと、食生活や栄養状態が良くなったこと、医療技術の進歩などが考えられます。

少子化による若年人口の減少の背景は、昭和22〜24年の第1次ベビーブーム、昭和46〜49年の第2次ベビーブーム以降、出生数は減少し続けています。

介護保険制度による要介護・要支援認定を受けた人は、平成28年度末で618万7千人でした。内訳として、65〜74歳で要支援認定を受けた人の割合は1.4%、要介護認定を受けた人は2.9%です。一方、75歳以上で要支援認定を受けた人の割合は8.8%、要介護認定を受けた人は23.3%でした。

介護が必要になった原因は、「認知症」が18.7%、「脳血管疾患(脳卒中)」、15.1%、「高齢による衰弱」13.8%、「骨折・転倒」12.5%でした。

介護を頼みたい人について55歳以上の人に聞いたところ、男性の場合「配偶者」が56.9%、女性の場合「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5%です。

また、介護が必要になった場合の費用について「年金等でまかなう」が63.7%、「貯蓄でまかなう」20.5%、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0%、「特に考えていない」が8.1%でした。

主な介護者の続柄は、6割弱が同居している人でした。内訳は「配偶者」25.2%、「子」21.8%、「子の配偶者」9.7%でした。性別では、男性が34.0%、女性が66.0%で、女性が多いです。

介護者の年齢では、「60歳以上」が男性では70.1%、女性が69.9%であり、「老老介護」の現状が明らかになりました。

要介護4では45.3%、要介護5では54.6%が終日介護を行っていることから、介護度が上がれば、介護者の身体的負担が大きくなります。

家族の介護・看護を理由に離職した人数は、平成28年10月〜平成29年9月までで99万1千人でした。そのうち女性の離職者は75万1千人で、全体の75.8%を占めていました。

女性が介護によりキャリアの変更を余儀なくされる場合があることや、介護者としての役割を担う人が多いことが明らかとなりました。

60歳以上の人に対して「外出する際どのような手段で外出しているか(複数回答)」聞いたところ、「自分で運転する自動車」が56.6%、「徒歩」56.4%が多く、「自転車」22.4%、「家族などが運転する自動車」20.5%、「電車」20.3%、「バス」20.2%との結果でした。

「自分で運転する自動車」の頻度は、「ほとんど毎日運転する」と答えた人が67.4%でした。都市別にみると、大都市は50.0%、中都市66.7%、小都市72.9%、町村75.5%と都市規模が小さいほど毎日運転する割合が高まります。この結果より、車が生活する上で必要不可欠であることが考えられます。

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60歳以上の人に「一般的に支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思うか」聞いたところ、「60歳以上」「65歳以上」と答えた人は少なく、「70歳より上」の年齢を挙げた人が約8割でした。都市別によると、都市規模が小さいほど「80歳以上」を挙げる割合が高い傾向がみられました。年齢別にみると、60〜74歳までは「75歳以上」が最も多く、75歳以上では「80歳以上」が最も多いことが分かりました。

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また、60歳以上の人に「万が一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか」を聞いたところ、51.0%の人が「自宅」と答えました。性別では男性が59.2%、女性が43.8%でした。

一方で、60歳以上のひとに「孤立死について身近に感じるか」聞いたところ、「身近に感じる」と答えた人は34.1%、「あまり感じない」「まったく感じない」人の合計が64.0%でした。年齢別にみると、年齢が高くなるほど「まったく感じない」人の割合が高くなりました。

高齢社会白書の一部分をご紹介しました。この結果より、高齢になることや介護により身体的・経済的負担が大きくなるのは明らかです。家族間で介護や死についての話をすることは、はばかられるかもしれません。しかし、高齢社会を安心・安全に暮らすためには、元気なうちからお互いの介護への意識を表明しておくことが、家族間での意識のズレを最小限にすることにつながるのではないでしょうか。

参考文献:内閣府 令和元年版高齢社会白書(2019年6月21日アクセス)

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