認知症の人本人からの発信支援「認知症本人大使(希望宣言大使(仮称))」の創設とは

2019(令和元)年6月に「認知症施策推進大綱」が認知症施策推進関係閣僚会議において示されました。これは、団塊の世代が75歳以上になる2025(令和7)年までの期間に行われる認知症に関する方針です。その中で、認知症の人本人からの発信支援「認知症本人大使(希望宣言大使(仮称))」が創設されることになりました。「認知症本人大使(希望宣言大使(仮称))」とはどのような施策なのでしょうか。

認知症施策推進大綱には「認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる『共生』を目指し、『認知症バリアフリー』の取組を進めていくとともに、『共生』の基盤の下、通いの場の拡大など『予防』の取組を政府一丸となって進めていきます。」??と示されています。

共生とは、「認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる」こと、予防とは、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ことを意味しています。今までの「予防」という言葉は、病気や障害にならないように様々な手立てを行うという意味で用いられていました。しかし、大綱では、認知症は誰でも起こりうる「自分ごと」として捉えています。また、「70 歳代での発症を 10 年間で1歳遅らせることを目指す。」??と示されています。

大綱の中で、「認知症本人大使(希望宣言大使(仮称))」という取り組みがあります。これは、認知症の人本人が体験や思いをまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」を作成し、希望を持って前を向き自分らしく暮らし続けることを目指したものです??。認知症の人本人が、認知症のこと、地域や生活のこと、家族のことなどを語る機会を増やし、認知症の理解を深めることにつながります。

今後、具体的な施策が決まっていきます。認知症があってもなくても同じ社会で暮らしていくために、認知症の人本人からの言葉を聞くことは、私たちができることの第一歩ではないでしょうか。

厚生労働省 認知症施策推進大綱

参考文献:1)厚生労働省 認知症施策推進大綱について(2019年9月12日アクセス)
2)厚生労働省 認知症施策推進大綱(令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定)(2019年9月12日アクセス)

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