50代から始める認知症介護への備え 〜民間介護保険で公的介護保険の不足を手厚くカバー〜

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50代から始める認知症介護への備え 〜民間介護保険で公的介護保険の不足を手厚くカバー〜

今50代の方は、ご自身の「認知症介護」について考えたことがありますか?

身体の不調を感じ始めたり、親の介護をしたりしていくなかで、そう遠くない将来の「高齢の自分」や「認知症になった自分」を想像したとき、今のうちからしっかりと検討しておきたいのが老後の備えです。

認知症介護は特に経済的な負担が大きく、公的介護保険だけでは心もとない場合もあります。いざ認知症になったときの家計リスクや家族の負担を軽減するには、「民間介護保険」という選択肢についても考えておきたいところです。

民間介護保険にはどのような特徴・メリットがあり、公的介護保険とはどんな違いがあるのか。本記事で、最低限知っておきたい民間介護保険の基礎知識をチェックし、老後資金設計の計画に加えるべきか判断する参考にしてください。

認知症介護は、介護をする方の肉体的・精神的な負担はもとより、経済的な負担が大きくなりやすいと懸念されています。

生命保険文化センターの調査(※1)によると、将来の自分自身の介護に対して不安感がある人は88.8%にのぼりました。その理由として「公的介護保険だけでは不十分」「家族の経済的負担」など、経済的な備えに関する項目が上位にきています。

同調査で、介護保障(保険)について準備する意向がある方は75.6%でしたが、その内の約8割は「いずれは準備」とやや消極的な回答でした。

つまり、自分自身の介護の経済的負担に対する漠然とした不安感は非常に強いものの、実際の準備は後回しにしているという方が多いようです。

50代はまだまだ現役世代なので、自分自身の介護についてはまだ現実味がないかもしれません。しかし、認知症介護は決して他人事ではありません。

2015年に525万人だった認知症の患者数は、2025年に730万人と約1.4倍に増加し、以降も増加傾向は続くと推計されています(※2)。また、認知症を発症すると日常生活で何らかのサポートが必要となるケースが多く、実際、認知症は介護が始まる主な原因の第1位となっています(※3)。

高齢者は足腰や脳の機能が低下し、85歳を超えると約半数の方が「要介護」の状態になるため(※4)、認知症および介護は自分事として捉えるべき問題です。

なぜ、認知症介護について早めの備えが必要かというと、認知症以外の疾患などが原因の介護より費用がかさむケースが多いからです。

朝日生命の推計(※5)では、認知症を発症していない方の在宅介護にかかる費用が年間約52万円なのに対し、重度の認知症患者の方を在宅介護する場合は約110万円と2倍以上かかると試算されています。

また、認知症介護には「いつまで続くかわからない」という懸念点も。長期化すると認知症が悪化する可能性もあり、住宅リフォームや介護施設利用などのさらなる出費の必要性も出てきます。

介護のエキスパートとしてメディアに多数出演している淑徳大学社会福祉学部の結城康博教授も、「50代からの本気の老後資金設計」を推奨しています。

<結城 康博教授>

結城教授は、「50代から計画的に老後資金を貯蓄できるかどうかで、80代になったときに介護を受ける視点で『勝ち組』になるか『負け組』になるかが決まります」と指摘。

高齢化が加速すると、十分な蓄えがない方は、将来「介護難民」になるリスクが高まります。要介護状態になったとき、受けられる介護サービスの選択肢を増やすためにも、老後資金についての有効な手立てを早めに講じることが重要なのです。

では、公的介護保険だけで認知症介護に備えられるのでしょうか。

40歳以上の方に加入が義務づけられている公的介護保険は、現金ではなく「介護サービス」という形で支給される「現物給付」です。

例えば、車イスを借りたり、通所型のデイサービスを利用したりするなど、その人の身体状況に応じて、さまざまな介護サービスを選ぶことができます。費用は原則1割負担(一定以上の所得がある場合は2割または3割負担)です。

少ない負担で済むのは大きな魅力ですが、介護サービスの適用範囲には限りがあるため、その他のサービスや生活費等は保障の対象外です。

注意しておきたいのは、公的介護保険の支給額には上限があるという点。

要介護のレベルが上がるほど支給限度額が多くなるとはいえ、重度の認知症や寝たきりの状態になると多種多様な介護サービスが必要となります。その分、毎月の自己負担額は増えますし、限度額をオーバーするケースも少なくありません。

「公的介護保険だけで大丈夫だろうか」と心配な方は、さまざまな面で「ゆとり」をもつために民間介護保険についても検討しましょう。

公的介護保険が「現物給付」なのに対し、民間介護保険は保険金が支給される「現金給付」です。

支給額は保険商品や契約内容によって異なりますが、受け取り方は、一時金としてまとめて給付できる「一時金タイプ」や一生涯年金として給付できる「年金タイプ」、一時金と年金が両方とも給付できる「複合タイプ」などがあります。

介護が始まると短期間でまとまったお金が必要になるので、一時金で備えておけば心強いでしょう。また、年金タイプは介護の長期化にも対応しやすいです。

民間介護保険の保険料は、一定額が「介護医療保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税を減らすことができます。また、支払われる保険金は非課税扱いですから、「税負担の軽減」というメリットも得られます。

民間介護保険で経済的な備えを万全にしておけば、家族や介護をする方の肉体的・精神的なゆとりにもつながるはずです。

介護の費用負担が増大して家計を圧迫すると、介護者に経済的な負担がのしかかってしまいます。また、介護に役立つプラスαの商品やサービスを利用できなくなり、被介護者を十分にサポートできなくなる場合もあります。

経済的なゆとりは家族の気持ちにも余裕を与えてくれるので、その意味でも民間介護保険は有効です。

認知症介護は、いつ始まり、いつ終わるかわかりません。健康なうちにしっかりと備えておくことが、ご自身はもちろん、ご家族のさまざまな負担軽減にもつながります。

現在、十分な貯蓄がない方や、公的介護保険に不安がある方は、民間介護保険で備えを補強しておくのが得策です。

認知症介護にかしこく備える選択肢のひとつとして、一度検討してみてはいかがでしょうか。



※1 生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」
※2 内閣府平成29年版「高齢社会白書(全体版)」
※3 厚生労働省平成28年「国民生活基礎調査」
※4 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度をめぐる状況について(資料3)」53頁(2019年2月)
※5「在宅介護にかかる総費用・時間の実態(公益社団法人家計経済研究所)」「平成24〜25年度 認知症者の生活実態調査結果(厚生労働省)」「平成25年度 介護保険事業状況報告(厚生労働省)」より朝日生命で推計


以下は朝日生命からのご案内です

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(注)当社(株式会社エス・エム・エス)は、保険業法に定める保険募集人としての登録を受けていないため、保険の引受けや保険契約の締結の勧誘その他の媒介等を行うことができません。「あんしん介護 認知症保険」の内容等については朝日生命にお問い合わせください。

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