菅首相、緊急事態宣言検討明かすも時期など明言せず

菅首相、緊急事態宣言検討明かすも時期など明言せず

2020年の緊急事態宣言

菅義偉首相は午前11時から官邸で年頭の記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言再発出の検討に入ることを明らかにした。「国として検討に入りたい。実効的なものとするため内容を詰めていきたい」としたが、再発出する場合の時期や地域など具体的な明言はしなかった。

緊急事態宣言をめぐっては昨年12月31日に東京で過去最多1337人の新規感染者を確認するなど全国的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いていた。2日、1都3県の知事が西村康稔経済再生担当相に再発令を要請していた。

緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月7日、東京都など7都府県に発令されて以来となる。前回は4月16日に全国に拡大され、新規感染者数の減少傾向を受けて5月14日から段階的な解除が始まり、同25日に全面解除された。

緊急事態宣言は対象とされた都道府県知事から外出自粛や学校など、公共施設の使用制限の要請などができる。しかし、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では要請などに強制力はない。政府は休業要請など要請の実効性をより高めるため、今月に召集する通常国会に改正案の提出し、早期成立を目指す。