悪政も行き着くと喜劇になる 青木理氏語る20年

悪政も行き着くと喜劇になる 青木理氏語る20年

「悪政も行き着くと喜劇になる」と安倍政権について語る青木理さん

年末の世論調査で内閣支持率を軒並み急落させた首相主催の「桜を見る会」問題。年が変われば、嵐も収まり、そのうち忘れられると、首相周辺は沈静化するのを待っている。今日6日、首相の伊勢神宮参拝、年頭記者会見で、2020年の政治は本格スタートする。東京オリンピック(五輪)、パラリンピックに沸き立つだけの1年にしないためにも、年の初めに気骨のジャーナリスト青木理さん(53)に話を聞いた。【取材・構成=中嶋文明】

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−反社会的勢力について「あらかじめ定義することは困難」と閣議決定したり、区分番号「60」は首相枠であることを示す小泉内閣時代の文書が国立公文書館から出てきたり、ドタバタになっています

悪政も行き着くと喜劇になるということか、もはや失笑するしかない惨状です。以前、安倍首相の大学時代の恩師でもある加藤節成蹊大名誉教授にインタビューした際、安倍政権の特質は「2つのむち」だと言っていました。ひとつは無知、もうひとつは無恥。反知性的であると同時に、恥を知らない。誰が聞いても分かるウソを平然と口にする。ホテルで開いたパーティーの明細書はないとか、招待者名簿を廃棄したのが野党議員の資料請求当日だったのは偶然だとか。

−首相は「障がい者雇用の短時間勤務職員との調整を行った結果、5月9日になった」と答弁しました

ひどい話で、それこそ個人情報でしょう。自分たちを正当化するために障がい者すら利用する。最悪の発想です。

−バックアップデータは最大8週間残っていたけど、共用性がないから、行政文書、公文書ではないというのもありました

バックアップは万が一のために組織が共有しているのですから、公文書に決まっています。そもそも公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」(公文書管理法)です。公開するか否かは別としても、歴史や教訓を後世に伝えるための記録でもあるのに、廃棄し、改ざんし、果ては文書そのものを作ろうとしない。これで国の歴史や伝統を重んじる「保守」を自称しているのだから笑わせます。こんな先進国はほかにありません。

例えば米国は公文書管理が徹底していて政府高官のメモや電子メール、時には卓上カレンダーなども保管対象になるそうです。日程や会食予定などが書き込まれる可能性があるからです。ジャーナリストの北丸雄二さんが先日、米国の政治ニュース専門サイト「ポリティコ」の記事を紹介していましたが、トランプ大統領は読み終わった文書を破り捨ててしまう癖があって、ホワイトハウスのスタッフが制止しても聞かないから、困り果てたスタッフは破られた紙片をかき集めて必死に復元しているそうです。それくらい公文書管理に厳格です。

−内閣府は18年4月に招待者名簿の保存期間を「1年」から「1年未満」に変更しました。人選とか翌年の準備を考えれば、素人目にもおかしいですよね

会計検査院は予算の執行などが適切かチェックする憲法で定められた重要な機関ですが、チェックをする上で名簿は絶対必要です。功績、功労のあった人が本当に出席しているのか、廃棄してしまえば確認すらできません。

−世耕弘成参院幹事長は神奈川県のハードディスク流出を引き合いに「名簿は個人情報の塊。できるだけ早く消去するのは当たり前」と言いました

桜を見る会の名簿以上の個人情報を国は山のように保管しているでしょう。それも全部廃棄するのですか。ならばマイナンバー制度など即刻やめるべきですが、そうはならない。とにかく自分たちを正当化するためなら、論外の言い訳や、へ理屈を持ち出してくる。まさにこの政権の特質です。そうした政権の下で、財務省では文書改ざん、防衛省ではPKO日報の隠蔽(いんぺい)やイージスアショアのずさん調査、厚労省では不正統計、総務省では情報漏えい、文科省では収賄等々、主要な省庁で重大な不祥事が同時多発的に起きている。かつてないことです。

背景にはいろいろな事情もあるでしょうが、政権維持のためにはウソをつく官邸に人事などを握られ、ヒラメ官僚の忖度(そんたく)がまん延し、官僚組織が深刻な根腐れを起こしていると見るべきでしょう。外交もそう。ロシアとの北方領土交渉も日朝交渉も官邸の思いつきに振り回され、結局は何の成果も残せていません。

−昨年は日韓関係が戦後最悪になりました

韓国にも問題はありますが、日本側の問題点も真摯(しんし)に省察すべきです。先日、韓国で両国のメディア関係者が集うシンポジウムに参加しました。日本のメディア状況の報告もあって、ほぼ同じ時期に辞任に追い込まれた韓国のチョ・グク国前法相と日本の河井克行前法相の問題を取り上げた日本のテレビの報道時間を比べたら、韓国の前法相を扱った時間が4倍も多かったそうです。報告者は「この労力を国内政治の報道に振り向けたら、安倍政権はもっと窮地に陥っただろう」と皮肉っていました。僕も同感です。

なぜこんな状況になってしまっているかといえば、メディアにも「1強」政権におもねったり萎縮したりするムードが広がっているから。対立する隣国の政権が窮地に陥っているのを見て留飲を下げるという面もあるでしょう。中国などが経済成長し、日本の国際的地位が相対的に低下する一方、少子高齢化などで将来への不安は深まる。そんな中、周囲を見渡してたたきやすい相手を見つけてたたく、そんな風潮が日本社会に広がり、それを政権もあおって利用している感があります。

−嫌韓本、雑誌も相変わらずです

一定程度は売れるからという理由で出版人が差別や偏見、排外主義をあおるのは最低の振る舞いです。しかも嫌韓やヘイトを露骨にあおる月刊誌に安倍首相や政権幹部が喜々として登場している。そんなものを見たら、心ある韓国の人もあきれ、安倍政権と対話しようという気もうせてしまうでしょう。

◆青木理(あおき・おさむ)1966年(昭41)10月26日長野県生まれ。共同通信記者を経て、2006年、フリージャーナリスト。「日本の公安警察」「絞首刑」「日本会議の正体」「安倍三代」など著書多数。最新刊に「暗黒のスキャンダル国家」。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」、TBS系「サンデーモーニング」などでコメンテーターを務める。