緊急事態再発令を受けスーパーや外食の各社も対応

緊急事態再発令を受けスーパーや外食の各社も対応

1都3県の緊急事態宣言再発令決定の会見を行う菅首相のニュースが流れる新宿歌舞伎町(撮影・浅見桂子)

新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の再発令を受け、百貨店やスーパー、外食チェーン各社も対応した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、東京・埼玉の6店舗の閉店時間を30分〜1時間繰り上げし午後7時までとすると発表した。期間は8日から当面の間で各店舗も基本は午後8時までとしている。

そごう・西武も、1都3県にある8店舗の閉店時間を午後7時半までに繰り上げる。店舗内の飲食店も午後8時までで、期間は8日から31日までとした。

居酒屋「和民」「ミライザカ」などを運営するワタミグループ、ファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを運営するのすかいらーくホールディングス、ラーメンの幸楽苑ホールディングスは政府の要請に沿って飲食店の営業時間の短縮に対応するとした。

イオンは、昨年の緊急事態宣言の際に品薄となった乾麺や飲料水を中心に、食料品や日用品の在庫を通常の2倍に増やし、欠品が発生しない体制を整えた。また、コンビニの「セブン−イレブン」は、同社広報によると通常営業を継続するとしている。