感染者の宿泊・自宅療養義務化へ「法的根拠を検討」

政府与党、野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会が8日、国会内で行われ、新型インフルエンザ特別措置法の改正案について質疑が交わされた。

野党側は飲食店など休業要請に応じた事業者に対する給付金は「一律ではなく、事業規模に応じたもの」などと要求したが、政府は「迅速な給付を行うため簡易な仕組みが望ましい」とした。 政府は新型コロナウイルス感染者の宿泊・自宅療養について「法的根拠をもたせることを検討」と義務化の方針を進め、入所勧告や無断外出の防止など、規定の検討を明らかにした。