吉村知事提言「14日間の自宅自粛・待機改めるべき」社会インフラ影響懸念

吉村知事提言「14日間の自宅自粛・待機改めるべき」社会インフラ影響懸念

取材に応じる大阪府の吉村洋文知事(撮影・松浦隆司)

大阪府の吉村洋文知事(46)が11日、府庁で取材に応じ、新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離期間について「原則、14日間の自宅自粛・待機は改めるべきだと思っている」と提言した。

沖縄県では新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染者の爆発的急増に伴い、医療従事者が濃厚接触者と認定され、欠勤することで、医療現場が逼迫(ひっぱく)している。

吉村知事は「沖縄で起きている事象は、大阪を含めた全国各地で起きていく」と見解を述べ、医療機関だけではなく、高齢者施設、保育所、ホテル、交通機関など社会インフラに大きな影響が出ることを懸念した。

待機期間について「やみくもに変えろと言っているわけではない」とし、「なぜ14日なのか? 従来の株は潜伏期間が長いので、14日間だった。オミクロン株は潜伏期間が非常に短く、3日間と指摘する専門家もいる」と説明。オミクロン株の特徴に合わせ、濃厚接触者の隔離期間を変更すべきと主張した。「濃厚接触者が増えすぎて、社会インフラが止まることがないような方向性を国は出すべきだと思う」とした。

吉村知事は、この日の新型コロナウイルスの新規感染者数が府内で600人前後になるとの見通しを明らかにした。