またも“小出し”感…宣言対象地域「追加も」西村氏

またも“小出し”感…宣言対象地域「追加も」西村氏

西村経済再生担当相(2020年10月16日撮影)

政府の新型コロナウイルス対策は、またも「小出し」感が強まった。

14日、参院内閣委員会の閉会中審査で西村康稔経済再生担当相は、前日13日に11都府県に拡大した緊急事態宣言の再発令について、「感染状況次第では追加もある」と明言し、対象地域を広げる可能性に言及した。

西村氏は13日の衆院内閣委員会の答弁で全国拡大に関して消極的な姿勢を示した。だが、「東北地方や山陰地方はそれぞれ感染が低く抑えられている。今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは慎重に考えなければいけない。と答弁した」と弁明した。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も宣言が解除される2月7日が迫って来た際に感染拡大が横ばいか、緩やかな改善程度にとどまった場合に「危機管理ですから最悪の場合も考えておかなくてはならない。休業要請も1つのオプションとしてあり得る」との認識を示した。

新型コロナウイルス対策で「後手後手」との批判を浴びる菅義偉首相が「1カ月後には必ず事態を改善させる」と1都3県に宣言してから1週間が経過した。追加された7府県には解除までに3週間ほどしか残されていない。【大上悟】