小泉進次郎氏が育休取得へ、産後3カ月で通算2週間

小泉進次郎氏が育休取得へ、産後3カ月で通算2週間

「選択と集中」実行本部初会合で育児休暇の取得を宣言した小泉進次郎環境相

小泉進次郎環境相(38)は15日、妻のタレント滝川クリステル(42)がまもなく第1子を出産するのに合わせて、育児休業を取得すると明らかにした。

公務最優先を強調した上で「出産から3カ月の間、業務に支障がないよう、通算2週間を取得したい」と述べた。現職大臣では初めて。国会議員の育休取得に賛否両論の声がある中で、「大臣の働き方改革」の側面も含めて、取得のスタイルを模索していた。

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進次郎氏は、環境省の若手職員の働き方改革などを話し合う「『選択と集中』実行本部」の第1回会合で、育休取得を宣言した。昨年8月の結婚直後、育休取得を「率直に検討している」と述べてから約5カ月。大臣の公務と両立する側面から「正直悩んだ」とした上で、出産から3カ月の間が、母親に特に大きな負担がかかるとした上で「国会や閣議など重要な公務をのぞき通算2週間、取得したい」と計画を明かした。

進次郎氏は、戦後最年少で昨年9月に初入閣。子育て世代の男性議員が大臣となったケースはこれまでにないため、大臣の育休は「初めてではないか」(国会関係者)。政府は昨年末、男性国家公務員が育休を計1カ月以上取得することを目指す方針を決めているが、進次郎氏は「制度だけでなく空気も変えないと、取得する公務員も増えない。政治家の育休がニュースにならないような世の中をつくりたい」と訴えた。

育休の取り方については「結果として丸1日休みの日もあれば、時短勤務、テレワークの日もある」としており、副大臣や政務官への業務委託も調整する。

育休取得を決めた背景には、男性の積極的な育休取得に向けた後押しのほか、「大臣の働き方改革」を模索する側面もある。ただ一方で、民間企業とは違って、育休を取得しても歳費が減額とならない国会議員の育休取得に、批判の声があるのは確かだ。進次郎氏は「公務最優先、危機管理万全」と、公務には影響を及ぼさないことを強調した。

永田町では、通算2週間という期間について「インパクトに欠ける」(自民党関係者)との声も聞かれた。進次郎氏は周囲に「私はお風呂(に入れる)担当」と話しているというが、パフォーマンスで終わらせないためには、継続的に育児参加ができるかが、問われることになりそうだ。滝川の出産予定日は近いとみられている。【中山知子】