18年度の取得率は6・16%/男性の育児休業

18年度の取得率は6・16%/男性の育児休業

「選択と集中」実行本部初会合で、育児休暇の取得を宣言した小泉進次郎環境相

小泉進次郎環境相(38)は15日、妻のタレント滝川クリステル(42)がまもなく第1子を出産するのに合わせて、育児休業を取得すると明らかにした。

公務最優先を強調した上で「出産から3カ月の間、業務に支障がないよう、通算2週間を取得したい」と述べた。現職大臣では初めて。国会議員の育休取得に賛否両論の声がある中で、「大臣の働き方改革」の側面も含めて、取得のスタイルを模索していた。

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▼男性の育児休業メモ 全国の事業所を対象とした厚労省の調査では、18年度の取得率は6・16%で徐々に上昇しているが、女性の82・2%とは大きな差がある。国家公務員は12・4%。政府は20年までに、民間企業、公務員ともに取得率13%の目標を掲げるが、人手不足や職場の理解不足から進んでいない。国会議員と同様に育休規定がない自治体首長の例では、今回、育休取得について進次郎氏の相談に乗っていた三重県の鈴木英敬知事が101日間、出勤時間を30分遅らせたことがある。また、広島県の湯崎英彦知事は約1カ月間、公務中に一時的な休暇を取り、幼稚園の送迎などに当たった。