尾身会長、分科会で「5月11日に無条件で宣言解除ではない」との意見多数

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は23日午前の衆院厚労委員会で、「多くのメンバーが、無条件で何が何でも解除するという意見はなかった」と、直前に招集された諮問委員会で慎重論を訴えた専門家が多数だったことを明らかにした。

政府は4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令する場合に、4月25日から5月11日までの17日間とする意向だが、尾身会長は「5月11日の時点でステージ3になっていること。ステージ4で解除することはない」などと重ねて強調した。

尾身会長は21日の国会答弁で私見としながら、緊急事態宣言の期間について「3週間は最低、必要だと思う」と語った。再々発令が短期間とされる背景には、国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長が17日から来日する予定で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催に配慮した可能性も指摘されている。尾身会長は諮問委員会で政府から、バッハ会長来日との関連性の説明がなかったとした。

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