府の劇場難題、NGKなど満席でも15%しか座れず

府の劇場難題、NGKなど満席でも15%しか座れず

大阪府庁で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議を終え会見を開く吉村洋文知事(撮影・上田博志)

大阪府は14日、府庁で新型コロナ対策会議を開き、特措法に基づく休業要請の段階的な解除を正式に決めた。会議では解除の対象となった劇場をめぐり、激論が交わされた。

大阪国際会議場(グランキューブ大阪)を管轄する大阪府の文化部長が「これではビジネスとして成り立たない」と声を荒らげた。大阪府は業種別の感染防止対策マニュアルを発表し、対策の順守を休業解除の条件としている。

劇場などに関するマニュアルでは「混雑時の入場制限」、「十分な座席の間隔(できるだけ2メートルを目安に最小1メートル)が確保されること。例えば四方を空けた座席配置又は使用する座席の2分の1以下とする措置を行うこと」。

この座席のマニュアルを当てはめると、文化部長によると「2メートルの間隔で1人座ったら、4人分を空けなければいけない。グランキューブ大阪で試算すると約2800席あるが、388席しか座れない。全体の14%です」と明かした。

さらに吉本興業の本拠地、大阪・なんばグランド花月(大阪市中央区)についても試算したといい「約858席のうちの128席。約15%です」と話した。

「これでは営業してくださいではなく、閉めてくださいと言ったほうがいい。物理的にできてもまったく採算がとれない。ビジネスとして成り立たない」と詰め寄った。

大阪府内の劇場に解除のGOサインが出たが、大阪の独自の劇場版「ソーシャルディスタンス」の問題が浮き彫りになった。