「検察庁法改正案」の採決見送り、遅きに失した判断

「検察庁法改正案」の採決見送り、遅きに失した判断

安倍首相(2019年7月24日撮影)

安倍晋三首相は18日、官邸で自民党の二階敏博幹事長と会談し、検察庁法改正案の今国会成立を、見送る方針を確認した。

検察官の定年延長引き上げを盛り込んだ同改正案には野党だけでなく、自民党内にも異論があるほか、国民の批判が拡大している。そんな現実を前にして、国民の理解がないまま法案審議を前に進めることはできないという認識で、一致したという。

新型コロナウイルス感染症対策で政府が国民に協力を呼びかけているさなか、国民の声に背を向けるような法案の採決強行は、困難との判断もあったとみられる。与党は当初、20日にも衆院内閣委員会で採決に踏み切り、週内にも衆院を通過させる構えをみせていた。

一方、21日には、緊急事態宣言が継続している東京や大阪など8都道府県について、5月末としている解除時期を前倒しして解除するかどうかを判断する、重要なタイミングを控えている。

今国会での法案成立に反対する国民の声の高まりを受けたような流れで、遅きに失した判断となった。