コロナ受け入れ医療機関にタクシー活用の移送支援

コロナ受け入れ医療機関にタクシー活用の移送支援

新型コロナウイルス対策支援策に関する会見を行った日本財団の笹川陽平会長(撮影・近藤由美子)

日本財団が20日、新型コロナウイルス対策支援策として、タクシーを活用した医療従事者及び軽症患者の移送支援を行うと発表した。

医療従事者支援は、コロナ感染した入院患者を受け入れている都内の医療機関が対象。タクシーチケットを1病院あたり上限100万円分を約200施設に配布する。タクシーの使用方法は問わない。25日から日本財団の公式サイトで申請受付を開始する。利用可能な期間は6月2日〜8月31日まで。

日本財団の笹川陽平会長によると、20日現在、同財団に対し、1万6200件以上、計8億5900万円の寄付があったという。笹川氏は「医師や看護師の皆さんをお手伝いしたい、とのご要望が圧倒的に多かった」と明かした。

また、日本交通と業務提携し、同社所有のジャパンタクシーを中心に、6月上旬から順次、軽症者移送用車両100台を配備する。専用コールセンターを通じ、病院からなどの移送要請に応じていく。

100台はすべて軽症者移送専用車両として、“コロナ仕様”に改造。車両の前方と後方の空気の流れを遮断する透明なボードや空気清浄器を備え付ける。乗務員は趣旨に賛同した人だけ参加してもらい、営業補償や危険手当なども含む形で、1カ月1台に付き80万円と想定。同財団は「乗務員の方にも、手が上がりやすい状態にする」とした。

笹川氏によると、軽症者移送は10カ月間で、車両改造費や車借り上げ代など、総額約8億6000万円かかる見込みだという。笹川氏は「今後くるかもしれない第2、3波に対しても、こういう仕組み作りがあれば『備えあれば憂いなし』。重要な作業だと思っている」と話した。同財団によると、今回の都内での取り組みが成功すれば、地方での実施も検討していく。【近藤由美子】