解除受け吉村知事が感染防止と経済再生の両立へ決意

解除受け吉村知事が感染防止と経済再生の両立へ決意

第17回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の後、会見を開く大阪府・吉村洋文知事(撮影・上田博志)

安倍晋三首相(65)は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明した。

新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は継続したが、解除の可否について25日にも専門家の評価を経た上で、今の状況が続けば解除も可能だとした。 緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事(44)が同日夜、対策本部会議を開き、クラスターが発生した施設を除き、休業要請を大幅に解除することを決定した。飲食店の営業時間の制限もなくした。

会議後、記者会見に臨んだ吉村氏は「4月上旬は危険な状況だったが、この日を迎えることができたのは府民や事業者の協力のおかげ」と感謝した。続けて「これが終わりではない。ウイルスは確実に存在する」と感染防止と経済活動の両立に挑む決意を語った。大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」など大規模施設は、感染拡大防止策の実施を前提に要請対象から外した。解除は3府県とも23日午前0時から適用する。大阪を含めた近畿圏は、新たなステージに入った。【松浦隆司】