バブル方式の欠陥を野党追及、内閣官房「15分ルール」公式通達を白紙撤回

バブル方式の欠陥を野党追及、内閣官房「15分ルール」公式通達を白紙撤回

組織委員会が大会関係者の宿泊先などに通達した「外出ルール」

立憲民主党など野党は19日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングを開催し、新型コロナウイルス感染症対策で大会関係者と一般人の接触を遮断する「バブル方式」の欠陥を追及した。これを受けた内閣官房オリ・パラ推進本部は「この記載では誤解を招く。白紙に戻して見直す」と、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの「15分ルール」と呼ばれる公式通達の白紙撤回を表明した。

公式通達には英文で「入国から14日間を経過していないので、外出簿にルームナンバー、出発時間を記載してください。お戻りになりましたら戻り時間を記載してください。15分以内に戻るようにお願いいたします」と明記され、短時間の外出は自由となっている。

だが、現場では外出や帰着をチェックする行動監督者の不足が問題となっている。組織委員会からホテル側に「派遣できない」と回答された例もあった。監督者の中には英会話が堪能でなく、事実上の野放しとなっているケースも少なくないという。15分間ルールが適用される選手以外の大会関係者は約5万人。開幕目前に「バブル方式」の実効性が揺らいでいる。【大上悟】