小池氏、DX推進へ地方自治体での民間受け入れ要望

小池氏、DX推進へ地方自治体での民間受け入れ要望

東京都の小池百合子知事(右)は平井卓也デジタル相に要望書を提出する(撮影・佐藤勝亮)

東京都の小池百合子知事が16日、内閣府で平井卓也デジタル相と面会し、地方公共団体におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する要望書を提出した。

面会は冒頭のみ報道陣に公開された。小池氏は「これから人材が必要になってくる」と話し、地方自治体でも、民間の人材を受け入れられるように法改正を求めた。平井氏は「デジタル庁は、今までと違う雇用形態を作らないと回らない。デジタル化時代の人材活用ということで、東京都の皆さんと一緒に考えさせていただけたら」と応じた。

面会後、小池氏は報道陣の取材に応じ「今後、国も各自治体も、IT人材を確保しなければすすまないという現実がある」。その上で「国には官民交流法というものがあって、民間から来てもらうという制度がすでに法律である。地方自治体に対しては、そのようにはなっていない。人の確保という点で、工夫をして欲しいという旨を申し入れた」と要望の内容を明かした。平井氏とは「認識は同じ」だと強調した。