「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか?

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか?

昨年12月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに? 先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか? 徹底追及した。

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■規制に動く海外。逆行する日本

アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント(今年6月にドイツの製薬大手バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏(46歳)は、2012年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に20回から30回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹(はっしん)が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年8月10日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが1974年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、2015年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、17年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、1000人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』(農文協)編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は3代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子(たね)を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか21ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」(印鑰氏)

■「名前は言えないがメーカーから要請」

発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか?

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」(印鑰氏)

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの10年間に5度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」(広報)と話す。

しかし、冒頭のように裁判でがんになったことが認められた人もいる。われわれは何に気をつければいいのか?

食環境衛生研究所の松本彰平氏は自衛のためにも、「用法を守ることが大切」と説く。

「グリホサート以外でも農薬にはたいてい毒性があり、いずれほかでも発がん性が見つかるかもしれない。使用する際には必ず決められた量と方法で散布し、使い方を勝手に変えたりしないことです」

一方、前出の印鑰氏は輸入食材に頼らない食生活もひとつの考え方だと指摘する。

「国内に流通する小麦の約90%は輸入品で、これらは収穫前散布がされている可能性が高い。小麦を使った食品を多く食べる人は、国産の食材に目を向けてみては」

しかし国内でも、収穫前散布が認められている農産物がある。大豆だ。シェア35%を占め、北海道の農業を支えるホクレン農業協同組合連合会に尋ねると「グリホサートは登録された農薬なので、(大豆に収穫前散布をしている農家は)いるかもしれない」(技術普及課)とのこと。

今後、グリホサートの禁止措置にまで踏み込む動きは出てくるのか? 印鑰氏は、「イギリスの流通大手は、今回の判決を受けてグリホサートの販売禁止の検討を始めました。そもそも店頭でグリホサートが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらい。さまざまな健康リスクが指摘されている以上、政策として禁止にすることが必要です」と話す。

ラウンドアップを販売している大手ホームセンターのコメリは、「社会の情勢を見ながら、今後の扱いを検討していく」(広報)というが、まだ国内で販売禁止や注意を促している販売店はない。

ジョンソン氏の裁判ではモンサントが上訴する方針のため、最終的な司法の判断がどうなるかはわからない。だが、国際的な機関によって発がん性が指摘されているのなら、消費者として十分に注意するに越したことはないだろう。

取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志

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