野菜と電気を同時に作ることで「生産者の所得を倍増させたい」――"農業界の革命児"がモンゴルに渡ったワケ

野菜と電気を同時に作ることで「生産者の所得を倍増させたい」――"農業界の革命児"がモンゴルに渡ったワケ

ファームドゥの岩井社長。「農業を支援し、農家の所得向上に貢献する」ことを経営理念に掲げる

「農業を支援し、農家の所得向上に貢献する」ことを理念としてきたファームドゥ株式会社。自身も農家の生まれである岩井雅之社長が群馬で1994年に創業した同社は、今年で25周年を迎えた。

現在はファームドゥホールディングス(本社・前橋市)を核に、農産物の直売店舗を運営するファームドゥ、野菜や果物の農園を運営するファームクラブ、太陽光発電事業を行なうファームランドなど、グループ会社4社で農業ビジネスを展開している。

もともと、同社は95年に農業資材の専門店「ファームドゥ」をオープンしたのを皮切りに、朝採り野菜や手作りの加工食品を販売する「食の駅」、生産者が野菜の値段を自分で決めて都会の店舗で販売できる「地産マルシェ」など、農業分野での幅広い店舗経営を展開。

両親の苦労を見て育った岩井社長は「生産者さんが喜ぶ顔が見たい」と、零細農家の自立支援につながる事業をこれまで積極的に行ってきた(前編記事参照)。

だが、2011年の東日本大震災で状況が一変。原発事故の風評被害で東京都内の店舗の野菜の売上がそれまでの3分の2に急減し、さらに、前橋市にある本社や自宅が計画停電地域に入り、電気が止まった。

震災をきっかけに、岩井社長は太陽光発電事業への参入を決断。群馬県内を中心に、休耕地などを活かした「ソーラーファーム」事業を始動させた。

農家から耕作放棄地を借り、ファームドゥが費用を負担して太陽光発電設備を建設する。その後、太陽光パネルの下で野菜を栽培しながら、再生可能エネルギーを電力会社に売る。こうして得た農業と売電の二つの稼ぎで農家の所得を向上させることがソーラーファームの狙いだ。

実際、ソーラーファームを導入した農家は、「農業のみでの運営に比べて20年間の平均売上額が約2倍、利益も約2倍になる」(岩井社長)という。

こうした利点もあって、ソーラーファームは群馬県内を中心に年々増加。そして現在、ファームドゥグループは群馬県を中心に125ヶ所に太陽光発電所を設置し、そのうち42ヶ所がソーラーファームとなっている。

ファームドゥグループは、太陽光発電を5年で約32億円売り上げる主力事業に育て上げた。岩井社長が語る。

「いま日本には耕作放棄地がたくさんあります。これを活用する人がいない状況が続いていますが、太陽光発電と野菜の栽培を一緒にすることで、耕作放棄地はよみがえります。すると今度は農業収入と電力収入が安定的に入るので、農業の担い手が増えていく。

今後の日本を考えれば、農業を若者にとって魅力ある産業にしていかなければなりません。ソーラーファームはそれを実現するシステムになると考えています」

岩井社長は「新しい農業のかたち」と位置づけるこのソーラーファームを海外に展開する事業もスタート。昨年11月には"草原の国"モンゴルでも本格稼働させたというので、その現状を知るべく筆者は8月中旬に現地を訪れた――。

成田空港からチンギスハン空港まで直行便で約5時間。日本の約4倍の国土を持つモンゴルだが、人口はたったの313万人で、世界で最も人口密度が低い国とも言われる(1平方キロメートル当たり約2人)。

国民のほぼ半分が集中する首都・ウランバートルには高層ビルが立ち並び、大都市を形成する。道路を行き交う車の量も多く、中古のプリウス車が目立つ。「中古なのに丈夫だし、燃費がいいのが素晴らしい。プリウスは僕の"愛馬"だよ」。運転手を生業とするモンゴル人男性はそう言った。

まだ道が混み始める前の朝早く、取材に同行することになったモンゴル人女性記者の車に乗せてもらい、ウランバートル中心部から北西へ向かった。しばらく走るとビルは消え、ゆるやかな起伏の草原が目の前に広がった。今年は雨が多く降ったおかげで鮮やかな緑に色づき、車の窓を開けると風に混じってハーブの香りが心地よく鼻をつく。

そして、1時間半ほど国道を走り続けると、道沿いに整然と並ぶ太陽光パネルが出現した。

「モンナラン農園」である。ファームドゥが現地の企業(ブリッジグループ)と合弁で設立したエブリデイファームが運営する農園だ。面積は東京ドーム6個分に当たる28ヘクタールに及び、その敷地内にはモンゴル国内第2位(取材時点)の規模を誇るメガソーラー(大規模太陽光発電所)がある。ファームドゥが建設したものだ。


車を降りて敷地に入ると、エブリデイファームでマネージャーを務める女性社員・バトチメグさん(30代)が出迎えてくれ、九州女子大学(福岡・北九州市)に留学経験があるという彼女が流暢な日本語で農園のことを説明してくれた。

「農園ではイチゴ、スイカ、キュウリ、トマト、レタス、ブロッコリー、ピーマン、カボチャ、ラディッシュ、ホウレンソウ、チンゲン菜、パセリ、長ネギ、バジル、アーティチョークを育てています。採れた野菜の4割はウランバートルの日本食レストランなどへ納品され、6割は農園の入口にある直売所で販売されてその日のうちに売り切れます」

続けて、メガソーラーについてこう話す。

「この農園では農業と同時に太陽光発電も行っており、発電量は10メガワットで、これは約6500世帯分の消費電力に当たります。ここで作った電力は農園内での野菜の栽培に使用するほか、モンゴル政府に売電しています」

栽培した野菜を外食店やスーパーに売り、発電した電力を政府系の電力会社に売る"モンゴル版"のソーラーファームは昨年11月に本格稼働。岩井社長は売電収入だけで「今後20年間で約60億円」を見込んでいる。

そもそも、なぜモンゴルだったのだろうか? 岩井社長がその経緯についてこう話す。

「友人の誘いで、私が初めてモンゴルを訪れたのは09年でした。そのときに驚いたのが、ウランバートルのスーパーで売られていた牛乳の値段が日本よりも高かったこと。同じ牛乳でも郊外で買うと格段に安かった。

現地で調査を進めてみると、モンゴルでは食品加工や新鮮な牛乳を家庭に届ける流通システムが整っていないことがわかりました。野菜についても状況が似ていて、街で売られていたのは中国から電車で何日もかけて運ばれてきた鮮度の古いものがほとんど。『高くてもいいから新鮮で安全なモンゴル産の野菜を買いたい』という現地の人たちの声を聞き、ぜひ、ここで農園を始めたいと思ったんです」

その後、岩井社長は40ヶ所以上の土地を自ら見学し、ウランバートルから38km離れた地点にある現在の土地を購入。12年に現地のブリッジグループと合弁会社を設立し、野菜の栽培事業をスタートさせた。

古くから家畜とともに遊牧生活を営んできたモンゴルでは、もともと肉の消費量が多かったが、近年は健康ブームが到来。その影響で野菜の消費量が年々増えていたことはファームドゥにとっても追い風だったのだが、農園を開いてまもなく分厚い壁にぶつかった。

「ウランバートルは緯度が高く、標高は1350mもあるので、冬はマイナス40度になるほど寒くて空気も乾燥します。モンゴルで農業をやるのは難しいのです」

実際、モンナラン農園では毎年野菜を栽培しているとはいえ、ニンジンがねじれた形になってしまったり、日本にはいない害虫が出たり、スムーズにいかないことの連続なのだという。

しかも気候が比較的温暖になる夏の前後しか野菜を作れない。モンゴル国内では農業を盛んに行う地域も増えつつあるが、そこでも気候条件は同じ。だから消費者は中国産の野菜に頼らざるをえないというジレンマから抜け出せないでいる。

ウランバートルに暮らすモンゴル人主婦がこう話す。

「ウチにはまだ小さな子どもがいるので、Facebookで『中国産の野菜は農薬が危ない』といった情報を目にすると、買うのが怖くなります。だから中国産より値段が高くても絶対にモンゴル産を買うようにしています。でも、冬と春はスーパーにモンゴル産の野菜がほとんど出回らないので、中国産を買わざるをえません」

新鮮で安全なモンゴル産の野菜を安定供給するためにはどうすればいいか――。突きつけられた難問に岩井社長が出した答えは、当時すでに日本で成功させていたソーラーファームを活用することだった。

「農園の太陽光発電所で作った電力をモンゴル国営の電力会社に売り、その収益を元手に年間を通じて野菜を安定生産できる施設を整備する。人間に家があるように、厳しい気候のもとでは野菜にも家が必要です。良い施設を増やしていくためにも、まず売電ビジネスを軌道に乗せることが大事だと考えました」

だが、そのためには莫大な費用がかかる。結果的に、モンナラン農園の建設には土地代、発電設備費などで総額28億円を投じることになったのだが、ファームドゥがこれをどうねん出したか?

追い風となったのが「二国間クレジット制度(JCM)」だ。途上国に対して優れた環境技術や資金を提供し、二酸化炭素の削減に貢献できると認められた事業に対して日本政府から補助金が出るという制度で、日本は13年にモンゴルとJCMを締結したところだった。

そこで、岩井社長はモンゴルでのソーラーファーム事業を環境省に申請すると、2万1300トンの二酸化炭素排出量削減に貢献できると期待され、15年と16年に採択。約6億円の補助金を得ることにつながった。

同時に、岩井社長はモンゴル政府とも掛けあい、16年7月にようやく売電契約を結ぶことに成功する。当時からモンゴルでは「20年までに国内の再生エネルギーの割合を20〜25%にする」という国家再生エネルギー計画が進行中で、「その目標に大きく貢献する事業であることが認められた」のだ。ここまで舞台が整ったところで、今度は日本の政府系金融機関である国際協力銀行が約13億円を融資すると提案してきた。

ソーラーファームは、途上国支援の面から見てもそれだけ価値の高い事業と見られていたわけだ。こうして建設された現在のモンナラン農園は3つのエリアに分かれている。バトチメグさんが園内を歩きながら解説してくれた。

「1つ目が、太陽光パネルが並ぶエリアで、ここは太陽光発電を行うためだけにあり、野菜は育てていません」。地上1〜3メートルほどの高さにパネルが並ぶこのエリアだけで敷地内の約4分の1を占めるという。ここで発電された電力は、すでにモンゴル政府に売電している。

2つ目が、太陽光発電と農業を同時に行うエリアで、こちらは地上4メートルほどの高さにパネルが設置されている。「パネルの下をトラクターやスタッフが自由に行き来できるような設計になっているんです。加えて、パネルの下にできる日陰を利用し、直射日光を好まないネギやキャベツなどの野菜を栽培しています」とバトチメグさんは話す。

3つ目が太陽光パネルを屋根に貼りつけた10棟のビニールハウスが立ち並ぶエリアで、「チンゲン菜、ホウレンソウ、ブロッコリー、パセリ、トマト、キュウリ、ピーマンなどのハウス野菜を栽培しています」。

その10棟とは別に、ハイスペックな特殊ビニールハウスが1棟あるという。その中に入ってみると、カラッと涼しい外の空気とは違い、湿度の高い生温かい空気に包まれた。

「ここでは厳しい気候のモンゴルでも年間を通じて新鮮な野菜を提供するため、特殊な環境制御型の暖房設備を取りつけているんです」

20年の耐久性があるビニール素材や、ハウス内上部の冷たい空気と下部の暖かい空気が混ざらないように仕切るエアカーテン、パイプに湯を通して室内を暖め続けるヒーターなどが設置されており、これらの資材はすべてファームドゥが日本から提供したとのことだ。

「まだ1年中休まずというわけにはいかないのですが、それでもここのハウスでは、ほかの地域にある農園に比べれば4カ月ほど長く野菜が採れるんです」

モンゴル政府への売電で得た収入は、こうした施設や設備への投資に惜しみなく注がれる。その好循環を生むことがモンゴルでのソーラーファーム事業を成功させるカギになりそうだが、実は、これがなかなか一筋縄にはいかないのだという。

その理由は、ファームドゥが得る売電収入は各世帯が支払う電気料金によって支えられているのだが、すでにモンナラン農園の発電所では6500世帯分の電力を送電しているものの、一部の支払い滞納者や、貧困地区での夜間の電気使用料の無償化といった政策などにより、収入が目減りしてしまうことなどがある。

収穫した野菜を外食店やスーパーに販売する農業部門も、まだまだ栽培可能な期間が短いことも影響し、売上高は年間400〜500万円と黒字には達していない状況だ。

農業に不向きな気候のうえに、収益を得づらいこのビジネス環境。国や銀行からの資金サポートがあるとはいえ、ほかの企業なら早々に農園を畳んでいたところかもしれない。だが、岩井社長の頭に撤退の二文字はなかった。それどころか......。

「ウランバートル郊外のナライハという地域でも土地を購入しました。こちらでもソーラーファームを建設する計画を進めています」

岩井社長をモンゴルにつなぎとめるものとは何か。

「ウランバートルには100万人以上の人々が暮らしています。毎日、それだけの食べ物が必ず必要になるということですから、それをいかに安定的に供給するかという問題を解決すれば、ビジネスとしては十分に成り立ちます。

そのうえで、我々のソーラーファームを通じて現地に新たな雇用が生まれ、農業技術が根づいて、モンゴルの農業発展につながっていけばいいと思っているんです」

そう話す岩井社長は、モンゴルの若者向けに農業の担い手を育成する取り組みも進めている。14年から17年までの3年間、ファームドゥグループが運営する群馬県内の中里農場で研修生として働いた女性社員のナランツェツェグさん(30代)がこう話す。

「実家で家族が野菜を育てていたこともあり、農業に強い関心がありました。中里農場では、主に発芽技術を習得。具体的には、種をすぐ土にまくのではなく、いったん発芽機に入れて温めることにより、100%の確率で芽が出るようになるのですが、そのためのノウハウを一から学ばせてもらいました」

研修終了後、彼女はモンゴルに帰国し、現在はモンナラン農園でトマト栽培などの作業を担当。「日本で習得した技術を実践している」という。

「ここの農園では日本から持ってきた発芽機と種を使っているので、質のいい野菜を育てられます。もちろん太陽光パネルと農業を組み合わせたシステムはモンゴル初のもの。モンゴルの大地で美味しい野菜を生産し、新鮮なまま市場に届けられることがうれしいですし、そういう仕事に関われて楽しいです」

農園取材の帰り際、手土産に収穫したてのトマトをいただいた。その場でかぶりつくと、日本で食べるトマトに比べてやや薄味に感じたが、一緒にいたモンゴル人女性記者は「こんなに美味しいトマトが食べられるなんて......」と感激し、すぐさま2袋を購入していた。

美味しく新鮮な国産野菜の安定供給へ、ファームドゥのソーラーファームがモンゴルの農業発展に大きく寄与しようとしている。

最後に、「農業には夢がある」という岩井社長に、いまどんな夢を描いているのかを聞いてみた。

「将来は農業のテーマパークを作りたいんです。世界最先端のICTを取り入れたスマートアグリも活用し、野菜や加工品を作るだけでなく、お客さんが家族で農業体験もできて、採れたての野菜や果物で作ったスイーツやカフェなんかもあって。いままでの農業とはまったく違う......いわば"農場ディズニーランド"のような施設を作りたいと思っています」

壮大な構想を語る岩井社長の表情からは笑顔がこぼれていた。

★連載企画『こんな会社で働きたい』記事一覧★

取材・文・撮影/大西夏奈子

関連記事(外部サイト)