ロンドン・パリ100%、ソウル49%、東京5%...なぜ日本では"無電柱化"が進まないのか?【「電柱のない町」をつくったスーパー公務員の戦略・前編】

ロンドン・パリ100%、ソウル49%、東京5%...なぜ日本では"無電柱化"が進まないのか?【「電柱のない町」をつくったスーパー公務員の戦略・前編】

昨年9月に関東地方を襲った台風15号は、千葉県内の電柱約2000本をなぎ倒し、大停電を発生させた

自然災害に強く、街の美化という観点からも注目される「無電柱化」。だが、電柱は減るどころか増えているという。海外の主要都市と比べると、日本の無電柱率の低さは一目瞭然。その理由とは?

■日本で無電柱化が進まない理由

昨年9月上旬に関東地方を直撃した台風15号は、千葉県全域に最大64万軒に及ぶ大規模停電を発生させた。想定を上回る強風が約2000本もの電柱を倒壊させ、樹木や瓦、トタン屋根などを吹き飛ばし、電線各所に接触。これが、その後2週間以上にわたって続く大規模停電の原因だった。

そこで今、「無電柱化」に注目が集まっている。無電柱化とは、電線類を地中に埋設して、文字どおり電柱をなくすことだ。NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の事務局長、井上利一(としかず)さんが、そのメリットをこう語る。

「電力会社にヒアリングしたところ、架空線(電柱で張り巡らせた電線)よりも地中線(埋設した電線)は地震、台風、竜巻、落雷など多くの自然災害に強い、とのことでした。また、国交省の資料によると、阪神・淡路大震災において、通信会社の地中線の被害率は架空線の80分の1、電力会社では2分の1でした。東日本大震災でも同様の結果が出ています」

メリットは防災以外にも。

「警察庁の2014年のデータでは、交通事故の死亡率は0.7%でしたが、自動車による電柱衝突事故では10倍の7%に跳ね上がる。無電柱化は死亡事故を減らす効果もあるのです。

また、"蔵のまち"として知られる埼玉県川越市では無電柱化を進めた結果、年間の観光客数が150万人から400万人に、三重県伊勢市のおはらい町でも同様に来訪者数が1桁増えました。当NPOの調査では、無電柱化した住宅地は無電柱化前と比べて地価が1割近く高くなる傾向にあることもわかっています」

まさにいいことずくめ! だが、無電柱化の現状は、同NPOの調べでは、無電柱化率が最も高い東京都でも5%弱。都市単位で見ても東京23区8%、大阪市6%、名古屋市5%(17年末時点)。

海外の主要都市と比べると、ロンドン、パリ、香港、シンガポールが100%、台北96%、ソウル49%、ジャカルタ35%と、日本の低さが際立つ。

この差はなんなのか?

「欧米では、電柱は仮に設置するもので、景観を損ね、住民が迷惑するものと考えられています。一方、日本では戦後の焼け野原からいち早く復興するため、比較的低コストで設置できる電柱と架空線で一気に電気が引かれた。

その後、経済復興とともに架空線が"一時的なもの"という概念が薄れ、標準化していった。こうして日本は"電柱大国"となったのです」

無電柱化を停滞させる要因のひとつはコストだ。

地上の電柱と架線の設置にかかる費用は、「1q約1500万円」(東電パワーグリッド広報)。一方、無電柱化は地中深くに電線と通信線を通す巨大な管路などを埋設する「電線共同溝」方式が主流だが、「1q当たり約5億3000万円もかかる」(井上さん)という。

「この額を前提にすると、現在、日本に存在するすべての電柱(約3500万本)を地中化するには396兆円かかり、その工期は5698年に及ぶ計算になります」(井上さん)

電線共同溝による地中化コストは国、自治体が3分の2、残りを電線管理者(電力会社や通信会社)が負担する仕組みで、現在、都道府県が策定した計画に沿って"超スローペース"で無電柱化が進められているのが実情である。

だが、より安価な埋設方法はすでに開発されている。

「電線共同溝をコンパクトにした『小型ボックス』、管路をより浅い位置に埋める『浅層埋設』はすでに実用化され、欧州で主流の、ケーブルを地中に直接埋める『直接埋設』は現在、国交省が実証実験中。1q当たりのコストは『浅層埋設』で1.9億円、『直接埋設』なら8000万円まで下がります」

しかし、無電柱化を阻む壁はもうひとつある。

「それは電力会社で、無電柱化にかなり消極的なのです。コストがその理由ですが、自治体などから独自に持ちかけられる要望には、『無電柱化は都道府県の計画で決められた路線以外は協力できない』とはねのけ、電線共同溝以外の方式には基本、"金を出さない"という姿勢です」

これでは電柱が減らないのも無理はない。だが、「無電柱化を成功させている町はある」と井上さんは言う。

「無電柱化率日本一(14%)の兵庫県芦屋市、花見小路などの観光地の無電柱化を進めた京都市などが有名で、そうした自治体に共通するのは、首長が強いリーダーシップをもって推進したこと。ちなみに、伊勢市おはらい町の無電柱化を先頭に立って引っ張ったのは『赤福餅』で知られる赤福の社長でした」

こうした成功事例のなかでも最先端を走っているのが茨城県つくば市だ。16年には日本初の「つくば市無電柱化条例」を施行させている。

「この町が異色なのは、市長でも社長でも政治家でもなく自治体のイチ職員が引っ張っていることです」(井上さん)

記者は早速、JR秋葉原駅からつくばエクスプレスに飛び乗った。

★茨城県つくば市で、地中に埋めて「電柱のない町」をつくったスーパー公務員のスゴイ戦略【後編】

取材・文/興山英雄

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