「民泊ヤクザ」が暗躍? 新法施行の裏で問われる、観光地としての日本のポテンシャル

「民泊ヤクザ」が暗躍? 新法施行の裏で問われる、観光地としての日本のポテンシャル

訪日外国人客の場合、面倒を避け賠償請求に応じてしまうケースも多いという *写真はイメージです

2018年は重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、政治や経済界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。

そこで週プレが探した「2018年のキーワード」から、「政治・経済編」に続き、「社会編」をご紹介する。

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◆新法施行のウラで暗躍!







「民泊ヤクザ」

最近は大手民泊仲介サイト『Airbnb』が話題だが、今年6月には、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。これで仲介者なしの民泊の直接営業が合法化され、市場はますます活気づきそうだ。

だが、新たなサービスに暴力団がシノギの種を見つけることは珍しくない。人気漫画『クロサギ』の原案者で、ライターの夏原武氏が説明する。

「実は、今もヤクザが経営する民泊は存在します。利用者がそれを見極めるのは難しいですが、その特徴は、宿泊価格が相場と比べて異様に安いこと。『1泊素泊まり1000円』などというところには泊まらないほうがいいでしょう。部屋の備品があらかじめ壊されていて、言いがかりをつけられた後にAirbnbや宿泊者が高額な弁償金を請求されたという被害報告もあります」

新法の施行で暴力団関連のトラブルは増える?

「施行後を見据え、古くなった空き家などに多少の手直しをして営業しようとするヤクザの動きはあります。昨年、3千万人に迫る勢いを見せた訪日外国人客らによる民泊需要は、今後ますます高まるでしょう。トラブルや事件が多発する前に、関連法の整備について真剣に考える必要があると思います」

◆観光協会も期待度MAX!







「世界遺産・奄美大島ブーム」

今夏の世界遺産登録を目指す鹿児島県・奄美(あまみ)大島。「奄美って沖縄のどこ?」と聞かれることも多かったという同島観光協会の越間得晴(こしま・とくはる)会長は、地域振興の大チャンスに期待を寄せる。

「奄美にはにぎやかなリゾートも屋久杉(やくすぎ)のようなシンボルもありません。しかし、アマミノクロウサギなどの固有種が生息する豊かな自然と人々の暮らしは日本の原風景そのもの」

確かに、観光地としてのポテンシャルは高い。広大なマングローブ林は沖縄にひけを取らず、黒糖焼酎や郷土料理の鶏飯、大島紬(おおしまつむぎ)など魅力的な名産にも事欠かない。世界遺産登録が実現すれば大ブレイク間違いなし!?

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