私立小中学校の授業料補助、本当に格差の是正につながるのか?

私立小中学校の授業料補助、本当に格差の是正につながるのか?

私立小中の授業料が補助される?

 私立の小中学校の授業料を補助する ── 文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ施策が議論を呼んでいる。普段は意見の異なることの多い、朝日新聞、産経新聞がそれぞれ社説で「もっと吟味が必要」「優先すべきは公立再生」と揃って難色を示したのだ。一方で、私立学校からは「私立の小中だけ補助がない」と不満の声も聞かれる。この施策は本当に必要だろうか、取材した。

そもそもどういった施策か

 今回打ち出されたのは年収590万円未満の家庭を対象に、私立小中学校の授業料を補助するという施策だ。年収が350万円〜590万円なら年10万円、年収が250万円〜350万円なら年12万円、年収250万円未満なら年収14万円が通う学校に支給され、授業料から割り引かれる。私立小の授業料平均は約43万円、私立中なら約41万円のため、約4分の1を負担してくれる制度になる。この施策をするために文科省が予算に計上したのは約13億円だ。

文部科学省によると、私立の小中学校に通う年収400万円未満の世帯は約1.1万人いるという。2015年度の学校基本調査によると、国公私すべての小中学校の児童生徒数が約1002万4900人、私立の小中学校でも32万4290人だということを考えると、対象とされる人の数はかなり少ない。文部科学省の子供の学習費調査によると、私立中学校に通わせている世帯の年収は87.5%が年収600万円以上であり、年収が1200万円以上の世帯が35.1%に上っている。私立の小中学校に通わせている世帯は高所得層が中心であることは間違いないと言える。

文科省の言い分

 なぜそういった「限られた人」のために13億円を投入するのか。文部科学省の高校就学支援室の担当者は以下のように説明する。

 ──何を狙いとした施策か
 教育のニーズは多様化している。私立の小中学校にしかない「男女別学」や「宗教教育」を受けたいという保護者もいる中で、低所得層だけが私立を選択できない状況を改善したい。

 ──小中学校は義務教育で公立の学校がある。そのためにこれまで支援がなかったのでは。方針転換か
 これまでも私立の小中学校に対して何らかの支援が必要との考えだったが実現していなかった。私立の高校やフリースクールへの支援も始まり、私立の小中学校だけ補助がないのは施策の整合性がなくなってきた

 ──私立の小中学校に行けないことでの不利益は差し迫ったものではないのでは。公立の教育を充実させるほうが優先順位として上では
 確かにそのような面もあるが、私達としてはどちらが優先されるではなく、どちらも必要だと思っている

 ──年間100万円ほど費用がかかる学校も都市部では多い。年10~14万円程度では私立を選択できるようにならないのでは
 地方では授業料が安いところもあり、十分後押しになると考える。都市部では足りないかもしれないが、そもそも私立を選択している時点で、その責任は一定負ってもらう必要はある。
 
 文科省の話を聞く限りでは、多様な教育を低所得世帯が選択できることの重要性を訴える一方で、この制度で私立を選択できる後押しになるのは、私立小中が集中する都市部ではなく、地方ということになる。私立に行かなければならない必然性についてもあいまいなままだ。ますますこの施策の対象が狭まってしまったが、この施策はどこから要望が寄せられているのか。

私立小中学校の本音「公立一貫校と比較して不公平」

 「不公平じゃないですか」。日本私立中学高等学校連合の福島康志事務局長は語気を強めた。同連合は2015年度予算編成時から私立中学校生徒への公的支援制度の創設を文科省に訴えてきた。今年度で3年目になるという。「私立も義務教育の一端を担ってきた。それなのにこれまで何の支援もされてこなかったんです」と訴える。

 特に訴えるのが「公立中高一貫校」との格差だ。今年4月に出された要望書には以下のように書かれている。
 「平成11年度からは私立中高での成果を踏まえて中高一貫教育制度が学校教育法上の制度となり、公立中高一貫校が各地に設置された。これらは憲法上授業料無償とされる地元の公立中と異なるにも関わらず授業料が無償とされている」

「保護者や子どもたちにとって国公立と並ぶ選択肢として実質的に機能するよう私立中学校生徒に対する授業料負担の軽減等を要望します」

 福島事務局長は「公立中高一貫校は入学選抜だってやっているし、受験している層からしたら授業料が安い方に惹かれるのは当たり前でしょう。公立が全面支援されている。私立に補助をするのでなければ公立の一貫校でも授業料を取るべきではないですか」と話す。

 公立中高一貫校が増えたため、以前なら私立を受験していた子供が公立の一貫校を志望するケースが増えていることが今回の要望につながっているようだ。今回の施策には「民業圧迫」の状況を是正する狙いがあるのかもしれない。

「中途半端な制度」中学受験を経験した保護者は懐疑的

 都内の私立中学に通う長女(13)と中学受験を予定し、塾に通っている次女(9)を持つ母親Aさん(50)は、「中学受験をする際に必要になるのは授業料だけではない。4年生から3年間通う塾代は小学校4年生で月に2〜3万円、6年生になれば6〜7万円かかる。今回の制度ができたからと言って私立を選択できる家庭が増えるとは思えない」と話す。塾に通わせられるかで、私立中受験者は絞り込まれるため、授業料だけの問題ではないのだ。

 Aさんは「塾に通わなくても受かる、あるいは塾に特待生として通えるような優秀なお子さんは公立中へ行ったとしてもトップクラスで通用するはず。しかも現実にはほとんどいないのが現状です。今回の制度は中途半端ではないか。中間層がしっかりと私立を選択できるようになる仕組みではない」と首をかしげる。

 また、経済的に厳しい家庭が目指しやすい、公立中高一貫校についても現状に疑問を投げかける。「高所得世帯が殺到している。公立中高一貫校の受験は特殊なので、公立中高一貫校用の勉強をし、落ちた時のために私立中用の勉強もしている。塾プラス家庭教師をつけたり、通信教育をしたりして思い切り教育費をかけた子が公立中高一貫を目指してくる」と説明する。

 都内私立中に14歳の息子を通わせるBさん(47)は、私立を選択した理由について「公立に行かせるのが不安で」と打ち明ける。家計は楽ではないが、最初から私立か公立中高一貫校に行かせたいという思いがあった。公立中高一貫校も見学したが、「子どもたちが全く楽しそうじゃないのが気になった」と話す。昔から生物が好きで、自由研究のテーマに毎年「魚」を選ぶ息子の才能も伸ばしてあげたかった。大学と連携して、充実した理系の授業が受けられる今の学校を志望校に選んだ。受験の際は途中で塾に行くのをやめ、通信教育のみで合格した。

 それほど授業料が高い学校ではないが、それでも入学してみると裕福な家庭ばかりで戸惑ったという。「もし補助がもらえたとして、月に1万円ですよね。それじゃ全然、足りないです。授業料だけじゃなく、教材費や修学旅行の積立など他にもお金はかかる。もらったとしても助からないです」

 公立中について思うことがある。「ちょっと変わった子とかだと評価がされにくいイメージがある。絵が得意とか突出したものがあっても、勉強も運動も態度もまんべんなくできる子の方が、評価が高くなる。でも、公立だからこそ色んな子供がいて当たり前。公立でも多様な個性を持った子がいきいきと通えればいいのにと思う」。

補助は格差を助長する?

 今回の施策を専門家はどう見るか。藤田英典・共栄大学副学長(教育社会学)は「格差を逆に広げる可能性がある施策だ」と指摘する。文部科学省の趣旨は「低所得世帯も多様な教育を選択できるようにするため」で、教育機会の格差是正を掲げる。

しかし、藤田副学長によると、私立の小中学校を選択しやすくすることは、「人生の重大な選択の時期、言い換えれば選抜の時期が小中学校に降りてくるということ。そうなると、家庭の経済力や親の教育熱心度によって、小中学校入学段階から教育格差が始まることになる」というのだ。

現状、都市部では、公立の中学校へ進学するのは「私立中に行けなかった場合」とみなされることも多い。経済的な問題を抱える人や、受験に落ちた人が通う学校だというレッテルを貼られている。公立を主体的に選んでいるのに、格差意識を持たされることになる。

藤田副学長は「国は規制緩和が必要だと言って、学校選択制の導入や、公立中高一貫校の増設など、地元の学校へ行かない選択肢をどんどん増やしている。しかし、大多数は地元の学校へ行くことを忘れてはならない。どの学校でも安心して豊かな教育を受けられるようにすることが大前提でなければならない。13億円は例えば厳しい状況にある公立学校に先生を増やしたりすることに使うべき」と説明する。
 
「子供の選択肢を広げる」、そのことは総じて良い意味で使われてきた。その流れの中に私立小中学校への補助もある。一方で、「皆が地元の小中学校に通い、高校から受験する」仕組みに比べて、本人の進路への意識が低い段階で格差がつきやすくなる可能性をはらんでいることにも目を向けなければならない。多様な教育の選択肢として人気を集める公立中高一貫校がエリート校化していることも見逃せない問題だろう。

 今回の文科省の施策は、多様な学校を選択できることは本当に良いことなのか、一石を投じるものだと感じた。