国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散

国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散

大学は教員を削減して財政の健全化を図ろうとしている(アフロ)

 2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。

国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」

 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わない形で、教授205人分の人件費を削減する提案を教員側に示していたことを受け、同様の人件費削減策を行った大学がほかにないか取材した。

 国立大学協会が、昨年、国立大学を対象に行った調査では、2015年度に「定年退職する教員の補充を一部凍結している」と回答した大学が33に上った。担当者は取材に対し、「自発的に答えた大学が33あったというだけで、やっている大学が他にもある可能性がある」と話す。

 後任人事を凍結する大学が増えている理由としては「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、常勤雇用の人件費の確保に苦慮している。研究資金として期間限定の人材を採ることはできても、定年までの人件費を見込むとなると厳しいため、運営費交付金の確実な措置がなければ、人件費抑制が進んでいくと思われる」と説明する。

今年度から人事凍結した新潟大学では教員退職でゼミがなくなる

 新潟大学は人件費抑制のため、今年度から2年間、教員人事を原則凍結する方針を打ち出している。定年退職や年度途中で転出する教員が出ても新規募集を行わず、内部昇任も控えることで人件費を抑えようとしている。さらに今年1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始め、人件費の抑制策を進めている。

 新潟大学職員組合によると、人事を凍結した影響は学生にも及んでいるという。ある学部では、ゼミを担当していた教員が前期で退職し、他大学へ移ったが、後任が補充されないためゼミは解散になったという。学生は後期から他のゼミへ移動を余儀なくされた。「1人で1分野を担当している体制だと、担当教員が退職した場合、その分野の教育・研究が丸々失われる事態となっている。突然の退職があれば学生への影響も大きい」と説明する。
 
 

北大では文・理の部局が見直しを求めて総長に意見書を提出。徹底抗戦の構え

 北大では、大学側が示した人件費削減策に対抗する動きが出ている。大学の示した案では、医学部・歯学部・小部局を除く部局に一律、今年度比14.4%の人件費削減を2021年度までに行うように求められた。目標が達成できない場合は新規の採用や昇任人事が行えなくなるほか、部局への配分経費がカットされる。

 北海道大学教職員組合の光本滋書記長は、取材に対し「これまでこんな話はなく、一気に削減を突きつけられた。他大学と比べて教員数が突出して多いということもなく、困惑している。財政が厳しいのは理解するが人を切る前に、別の方策も考えるべき」と話す。

 同教組は9月中旬に方針撤回を求める声明を発表。文系の部局長と理系の部局長もそれぞれ連名で、削減案の見直しを求める意見書を総長宛に提出した。

 北海道大学広報課は取材に対し、「削減案を示したのは事実。ただ、この件について、コメントするのは差し控えたい」と説明し、削減案を示した理由などに対する回答は得られなかった。10月中旬にも部局長等連絡会議が開催され、削減案について大学側と各部局が再度協議する予定だ。

運営費交付金は12年間で1470億円減少

 様々な大学が財政難になった理由にあげている運営費交付金とはどのようなものか。運営費交付金とは、国が人件費・物件費など大学の基盤となる経費として渡す交付金。国が各大学から提出される次年度の収入と支出の見積もりを積み上げて、収入の不足分を予算として計上する。運営費交付金は国立大学の収入の3〜4割を占めている。国立大学は運営費交付金のほか、授業料や病院収入等を合わせて運営している。

 2004年に国立大学が法人化されて以降、運営費交付金はほぼ毎年度減額されている。2004年度には1兆2415億円(全大学合計)だったが、今年度は1兆945億円で、2004年度から段階的に1470億円、11.8%減った。

 今年度からは交付金を大学の取り組みごとに差をつけることも始めた。大学を目的別に3分類し、取り組み内容に応じて交付金の一部を再配分する。これにより運営費交付金がさらに減るところも出てきている。

運営費交付金の0.8%〜1.6%をあらかじめ減額し、捻出した約100億円を評価によって再配分。86大学のうち42大学が増額、43大学が減額となった。(1大学は配分を要望しなかった)。最も増えた大学(和歌山大など)では118.6%の配分を受けられたが、最も少ない京都教育大では75.5%の配分にとどまった。

 北海道大学の場合は、取り組みが評価され100.2%の再配分を得たものの、その配分の原資になる資金を元々の交付金から1.6%減額されたため、厳しい財政状況を変えるまでには至っていないとみられる。北海道大学の今年度の運営費交付金は362億2680万円で、前年度から7億4950万円減っている。

文部科学省「学費値上げの検討、必要な場合も」

 文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「経費削減などの効率化を図る大学が一部にはあると認識している」と話し、複数の国立大学で人件費削減策が取られていることを把握しているとした。運営費交付金の減額が影響しているのではとの問いに対し、「財務省に増額を要求しているが国の財政事情を踏まえると理解が得られるかというところだ」と説明する。来年度の概算要求についても運営費交付金など大学の基盤経費として前年度比485億円の増額を要求しているといい、「大学がしっかり教育・研究ができるよう基盤的経費を確保することに努めたい」と話す。

 足りない運営費をどう補えばいいのか。寄付の確保や民間資金の導入なども考えられるが、すぐにできる策として考えられるのが学費の値上げだ。国立大学の授業料についてはほとんどの大学が標準額(学部・大学院53.6万円)に固定されている。2007年度から、大学の裁量で120%までの引き上げが可能となっているが、標準額で運営している大学が大半だ。同課の担当者は「標準額そのものを引き上げることは影響が大きすぎるので難しいが、どうしても財政上厳しい大学はその制度を使うことを検討してもよいのでは」などと話した。