日本でも定着?新宿区が自転車シェアリング開始 港など5区内貸し借り可能に

新宿区が自転車シェアリング事業を開始 千代田区や港区など他の自治体での返却も可能

記事まとめ

  • 新宿区が自転車シェアリング事業を開始、他自治体で返却できる点が従来と異なるという
  • 千代田区・港区・中央区・江東区の5区内ならば、どこでも自由に返却が可能になる
  • これまでにも世田谷区や江戸川区が自転車シェアを実施も自治体の垣根を越えていない

日本でも定着?新宿区が自転車シェアリング開始 港など5区内貸し借り可能に

日本でも定着?新宿区が自転車シェアリング開始 港など5区内貸し借り可能に

新宿区役所裏に開設された自転車シェアリングのポート。月額会員のほか1日だけ利用するといった使い方もできる

 10月1日、東京都新宿区自転車シェアリング事業を開始しました。自転車シェアリングは、環境意識の高まりを受けて各地の自治体で導入が相次いでいます。新宿区が始めた自転車シェアリングが、これまでのシステムと大きく異なるのは、新宿区で借りた自転車を千代田区や港区など、ほかの自治体で返却することができる点です。

 自治体の垣根を超えた広域相互利用の導入によって、自転車シェアリングは一般的にも普及していくことが予想されます。厳密には、自転車は公共交通とは言えませんが、近年はこうした自転車シェアリング事業などによって自転車は“公共交通”を補完する新たな移動手段として注目を浴びるようになってきています。

 他都市と比べても、東京は鉄道をはじめバスといった公共交通網が充実しています。そんな公共交通先進都市・東京でも自転車利用が促進されるようになっているのです。

新宿・千代田・港・中央・江東5区内で自転車の貸し借り可能

 10月1日から新宿区が開始した自転車シェアリング事業は、新宿区で借りた自転車を千代田区・港区・中央区・江東区の5区内ならば、どこでも自由に返却できるシステムを採用しています。逆に、江東区で借りた自転車を新宿区で返すこともできます。利用者は24時間、好きな時間に利用することが可能です。

 自転車シェアリングは、これまでにも地方自治体が独自に取り組んできました。都内でも世田谷区や江戸川区などが自転車シェアリングを実施しています。しかし、世田谷区も江戸川区も区の単独事業にとどまっており、自治体の垣根を越えていません。

 今回の自転車シェアリングの目玉は、何と言っても自治体の垣根を越えて利用できるところにあります。自転車シェアリングの広域相互利用が導入された背景について、都環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課の担当者は、こう話します。

「自転車はCO2の削減からも、非常に有効な乗り物です。そうした観点からも、都は以前から利用促進に努めていました。特に、観光などで街を細かく移動する手段として自転車は有効ですし、ビジネスシーンでも近隣の取引先に書類を届けに行く、事務用品を買いに行くといったちょっとした用事で使うことは頻繁にあります。東京23区の地域特性から見ても、区をまたいで移動することは決して珍しくありません。そうしたことから、都は区の垣根を越えて自転車をシェアできる、広域相互利用に取り組んでいるのです。」

民間通信事業の運営システム管理を使い、広域相互利用開始

 ひとつの自転車をシェアするには、運営事業者が「何台の自転車が貸し出されているか」「どこの駐輪場に使用されていない自転車があるのか」といったことを常に把握しなければなりません。ひとつの自治体だけで自転車シェアリングを実施するのにも、管理体制を構築しなければなりません。複数の自治体で相互利用をするとなったらシステムは複雑化します。

 さまざまな難題をクリアして広域相互利用が実現した理由は、大手通信事業者のドコモが運営やシステムの管理をしているからです。ドコモは、自身が構築した通信ネットワークを活用し、2008(平成20)年から北海道札幌市で自転車シェアリングの研究に取り組んできました。

 培ったノウハウを活かし、ドコモは2011(平成23)年に横浜市で自転車シェアリング事業を開始。翌年には、江東区の台場エリアでも自転車シェアリングをスタートさせています。江東区につづき、自転車シェアリングは千代田区・港区と拡大。そして、2016(平成28)年2月から中央区が加わったことでエリアが地続きになり、4区による自転車シェアリングの広域相互利用が開始されたのです。

 そうした広域相互利用に新宿区が加わり、自転車シェアリングのネットワークは5区に拡大。発着場所になっているポート数が約180、自転車台数は約2000にまで広がりました。

利用者に自転車事故を起こさせないために 安全講習会やヘルメット配布

 順調に拡大している自転車シェアリングですが、運営を手掛ける株式会社ドコモ・バイクシェアの坪谷寿一社長は「自転車シェアリングの運営事業者として、なによりも大事なことは利用者が事故を起こさないようにすることです。運営事業者であるドコモは、常に安全運転を呼びかるようにしています」と強調します。

 昨今、“ポケモンGO”をはじめとするスマホゲームが大流行した影響もあって、スマートフォンなどを操作しながら自転車を走らせる人も多く見られます。そうした、“ながらスマホ”による自転車事故は後を絶ちません。

「自転車シェアリングは道路を利用しています。道路は公共空間で、自治体や警察といった行政が管轄する分野でもあります。そうした事情も踏まえて、自転車シェアリング事業は拡大よりも安全を第一にしています。ドコモでは安全運転の意識を高めるために、自転車シェアリングの利用者に向けて安全講習会を定期的に実施したり、ヘルメットをプレゼントするなどしています。」(坪谷社長)。

違法駐輪対策、駐輪場不足問題の改善に効果

 一方、長らく行政の頭を悩ませていた放置自転車をはじめとする違法駐輪対策や駐輪場不足は、自転車シェアリングによって改善する兆しが見られます。自転車シェアリングを導入・奨励したことで自転車の効率的な利用が進み、放置自転車が減少するといった効果が出てきているのです。

「自転車シェアリングのポートは、区有地や公開空地などを利用して設置しています。今後、ポートをもっと増やすためにも幅の広い公道にも設置できるように規制緩和を進めていく予定です。」(都環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課)。

 こうした規制緩和は、行政でなければできません。また、民間企業であるドコモの通信技術がなければ、自治体の垣根を越えて効率的な自転車の管理はできません。自転車シェアリングは行政と民間事業者が連携することで実現した事業といえます。

 昨今、都内では自転車道の整備が進められて、自転車を利用する環境も整いつつあります。自転車を十二分に利用できる自転車シェアリングは、新しい“公共交通”として注目する存在になりそうです。

小川裕夫=フリーランスライター