大前研一氏「総務省を解体、分割してサイバー省の新設を」

大前研一氏「総務省を解体、分割してサイバー省の新設を」

大前流の省庁改編策は

 橋本龍太郎首相(当時)が実行したかつての中央省庁再編(2001年)。17年後のいま、再び省庁を再編する議論が盛んになっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、総務省をどのように再編すべきか、自身の考えを述べる。

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 以前、2001年の「橋本行革」による中央省庁再編の最たる間違いは厚生労働省だと指摘して再分割を提案したが、橋本行革には他にも多くの間違いがある。

 まずは総務省だ。同省は旧自治省、旧郵政省、旧総務庁を統廃合した役所で、外局として郵政事業庁や消防庁などが設置された。このうち旧自治省は、その名の通り、もともと地方自治を所管する役所だったが、拙著『君は憲法第8章を読んだか』(小学館)で詳述したように、日本の地方に憲法上「自治」はなく、我々が「地方自治体」と呼んでいる都道府県や市区町村は、実際には立法・行政・司法の三権が与えられていない「地方公共団体」でしかない。それを所管する旧自治省が総務省に組み入れられた結果、いっそう地方自治はうやむやになってしまった。

 しかも、総務省とは別に「地方創生担当相」を新設し、屋上屋を架している。私は設置から4年経っても成果が出ていない地方創生担当相は廃止し、総務省を解体・分割して旧自治省の機能を拡充した役所を再び独立させるべきだと思う。

 その役目は地方が繁栄するために必要な政策の企画・立案だ。具体的には人口1000万人規模の「繁栄の単位」の設計である。なぜなら、いま世界で繁栄しているのは、中国の巨大な知識集約型IT都市・深センやアメリカのサンフランシスコ・ベイエリアなど人口1000万人規模の「メガシティ」「メガリージョン」だからである。

 日本はそれらを参考にして繁栄の方程式を想定し、都道府県や市区町村の線引きを越えた地方振興プランを策定して世界から人、カネ、モノ、企業、アイデアを呼び込まなければならないのだ。それを担う役所の名称も「地方振興省」なり「地方発展省」なり、本来の役割に見合ったものにすべきである。

 もう一つの総務省の大きな問題は旧郵政省が握っていた通信分野だ。前述したように、2001年の橋本行革当時は総務省に外局として郵政事業庁が設置されたが、2003年に廃止されて日本郵政公社が設立され、同公社も2007年の郵政民営化で消滅した。このため現在の総務省にある旧郵政省の機能は、ICT(情報通信技術)の研究開発や海外展開の推進などを担当する国際戦略局、放送のデジタル化などを受け持つ情報流通行政局、電気通信事業の競争促進や電波の有効利用などに取り組む総合通信基盤局の三つになっている。

 しかし、ICTや電波は21世紀の日本にとって最も重要な領域であり、総務省の局だけが担当しているようでは世界に太刀打ちできない。かつて私はマレーシアのマハティール首相のアドバイザーを務めていた時、マルチメディアによる情報立国という国家戦略を担う役所としてサイバー省を創設したが、日本も旧郵政省の機能は総務省から切り離し、ICTに加えてIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)といったサイバー社会の最先端技術を専門に所管する「情報通信省(サイバー省)」を新設すべきである。

 自民党総裁選出馬を断念した野田聖子総務相は「世界標準の国」を目指すという政策を発表しているが、本当に世界標準に合わせるのであれば、日本はサイバー社会の徹底的な規制緩和に取り組む必要がある。なぜなら、今この領域では規制がほとんどない中国などがスマホのQR決済をはじめとする新しい技術やサービスを次々と生み出して世界中をひっくり返そうとしているからだ。これに対抗していくには、日本も国策としてサイバー戦略を推し進め、規制でがんじがらめの“ガラパゴス状態”から脱しなければならないのだ。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

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