国民世論に逆行する「利権ファースト」の無観客五輪など開催する意味があるのか

国民世論に逆行する「利権ファースト」の無観客五輪など開催する意味があるのか

もうギブアップしたら?(時事)

 どうしてそこまでしてオリンピックを開催したいのか、多くの国民はもはや政府や組織委、IOCの言動を気味悪くさえ感じているのではないか。すでに世論調査では、今年7月の開催に反対する国民が少なくとも半数、多いものでは9割に達しているのに、中止という声はいまだ全く聞こえてこない。

 選手だけで1万1000人(パラリンピックを入れれば1万5000人)、関係者は5万人以上にのぼる。それだけの人を世界中から招き入れて(それこそ変異株が蔓延している南アフリカやブラジルからも)、感染対策を万全にしますと言い切る根拠は示されていない。日本国民すらPCR検査がなかなか受けられないのに、関係者を毎日のように検査すると言ってみたり、日本の高齢者や基礎疾患のあるハイリスク層のワクチン接種「開始」が5月とも6月とも言われているのに、選手・関係者には中国製ワクチンを打つと言ってみたり。そもそも中国製ワクチンは日本で認可すらされていない。これでいったいどうやれば「安全安心の五輪」を実現できるというのだろうか。

 背景はいろいろある。すでに世界各国(特にアメリカ)のテレビ局からIOCが受け取ってしまった巨額の放映権料を返したくないとか、東京が中止なら来年の北京も難しくなるとか、世界中に販売してしまったチケット代の払い戻しをしたくないとか、IOCのバッハ会長ほか幹部の経歴に関わるとか、なかには招致をめぐって裏金が動いたから引き返せないなんて説もあって、要するにすべて利権やカネの話である。これで「アスリート・ファースト」とか「復興五輪」とか「コロナに人類が打ち勝った証」とか、ちゃんちゃらおかしいではないか。

『週刊ポスト』(3月19日発売号)では、無観客開催まで取り沙汰されている東京五輪の開催意義と弊害について、種々のデータとともに各界専門家が論じている。そこで紹介しきれなかった2名の卓見をここで紹介する。まずはスポーツジャーナリストの玉木正之氏だ。

「外国人の観客受け入れを断念したとはいえ、コロナが今後どうなるかはわからない。それなのに、IOCや組織委はオリンピックを『やる』としか言わないし、中止にする条件も明確にしていません。選手1万1000人、関係者合わせて5万人を隔離、移動させるなんて無理ですよ。埼玉の奥にある霞ヶ関カンツリー倶楽部(ゴルフ会場)に運ぶのはどうするのか、自転車競技は静岡ですよ? 一つ一つの計画が全く科学的じゃないんです。

 どうしても開催したいなら競技数を減らすなどについて突っ込んだ議論をする段階にきています。開会式も各国数人が行進する案なんかが出てるけど、そこまでしても開会式をやらなければならないのは、アメリカの放送局に中継させる契約があるからとも言われています。IOCは『イベント屋』になってしまいましたね」

 もうひとり、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も主催者側の「不純な動機」を厳しく指摘する。

「大会として成立していればいいというオリンピックなど、もはや本来のオリンピック精神なきスポーツイベントにすぎません。スポンサーとテレビ局に支えられているだけ。まして、無観客とか日本人観客だけでやる世界の祭典に意味などありません。そもそも世界中で代表選手がまだ6割しか決まっていない。予選会が予定通りに開けないからです。どんな基準でどうやって選ぶのか、競技としての公平性さえ失われつつあります。

 IOCは選手に対して中国製ワクチン接種を進めようとしていますが、100分の1秒を争っているアスリートに競技直前にワクチンを打って、体になんの影響もないなんてことはあり得ない。これだけ見ても、もはやこのオリンピックはアスリート・ファーストではなく、金儲けの道具になっていることがわかります。このまま推し進めることは、日本の国際的な立場を貶めることになると思います」

 多くの国民は、両氏が指摘したような「五輪ムラ」の利権構造をかぎ取っている。それが世論調査の結果に表れているのだろう。世界の冷たい目にさらされながら、いよいよ聖火リレーがスタートしようとしている――。

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