“電波のドン”菅首相の東北新社認定取り消しは「形だけの処分」

総務省の接待問題で東北新社を処分 事業認定取り消し対象は一部で形だけの処分か

記事まとめ

  • 総務省の接待問題で、東北新社の一部の放送事業認定を取り消す方針が決められた
  • しかし、取り消されるのは契約数が約700世帯のチャンネルだけで、形だけの処分らしい
  • また、菅義偉首相が素早く動いたのは、問題の本当の構図を知られたくないからだという

“電波のドン”菅首相の東北新社認定取り消しは「形だけの処分」

“電波のドン”菅首相の東北新社認定取り消しは「形だけの処分」

国会に参考人招致された東北新社(右)とNTT(左)の両社長(時事通信フォト)

 コロナ対策では優柔不断な菅義偉首相だが、こと総務省接待問題では人が変わったように素早い“火消し”に動いた。

「接待を受けた側」の谷脇康彦・総務審議官ら官僚を国家公務員倫理規程違反で早々に処分し、「接待した側」の首相の長男・正剛氏が勤務する東北新社の一部の放送事業認定を取り消す方針を決めた。

 しかし、処分だけが先行し、肝心な真相解明は何も進んでいない。国会に参考人招致された東北新社とNTTの社長も、高額接待の意図を明らかにしようとはしなかった。

 なぜ、東北新社やNTTは総務官僚や歴代総務大臣らと頻繁に会食する必要があったのか。菅政権が幕引きを急ぐのは、接待問題の本当の構図を知られたくないからだ。

 総務省は放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳る官庁である。

 内閣官房参与にして、本誌・週刊ポストでNHKの「Eテレ売却」を提言した高橋洋一・嘉悦大学教授が利権の実態を語る。

「放送や通信に利用される電波(周波数帯)は大きなビジネスを生むため、先進国ではどの事業者に電波の利用権を与えるかを入札で決めるが、日本は総務省が割り当てる。

 だから新たに電波が欲しい事業者や、あるいはすでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者は総務省の役人や大臣を接待するわけです。公平な入札ではなく、役人の裁量で電波の割り当てを決めるという利権構造にこそ問題の本質がある」

 電波行政に詳しい山田肇・東洋大学名誉教授もこう指摘する。

「日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のようなオークションを導入すれば、2兆円の国庫収入を生むとも言われています。これは、事業者が毎年支払う電波利用料(2019年度は約690億円)とは別の収入です。

 総務官僚はそれほどの価値を生む電波を、いわば無料で割り当てることで、放送局や通信事業者に睨みを利かせてきたわけです」

 その頂点に立つのが菅首相だ。総務大臣時代から放送・通信行政の制度改革を進め、逆らう官僚は飛ばし、自分に従う官僚を抜擢することで“電波のドン”として大きな影響力を持つ。

 菅政権が「携帯料金4割値下げ」を打ち出せばNTTドコモをはじめ携帯各社が横並びで値下げプランを発表し、「家計負担軽減のためNHK受信料を下げるべき」と言えばNHKが従う姿勢を示しているのは、菅側近官僚に「電波割り当て」の権限を握られているからに他ならない。

 接待問題の舞台となった東北新社の衛星放送も総務省の裁量行政で恩恵を受けてきた。さらに今回、東北新社の事業認定が取り消されるのは衛星8チャンネルの1つで契約数が約700世帯しかない「ザ・シネマ4K」だけであり、正剛氏が役員を務めていた「囲碁・将棋チャンネル」などは取り消しの対象ではない。

 そのことからも、菅政権が放送法違反に問われた東北新社に経営的ダメージが小さい“形だけの処分”を下して幕引きを図ろうとしていることがわかる。

※週刊ポスト2021年4月2日号

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