学習塾のオンライン授業 「新たなビジネスチャンス」として拡大

学習塾のオンライン授業 「新たなビジネスチャンス」として拡大

東進オンラインの中1英語の授業例(大岩秀樹先生、ニック・ノートン先生)

 新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の感染予防のために一斉臨時休校を当時の安倍晋三首相が要請したのは、昨年2月27日のことだった。学校は長い休みへと突入していくが、そのなかで注目されたのが自宅にいても授業が受けられるオンライン授業だった。そして小中学校の生徒全員にパソコンやタブレットなどのICT端末を配布する「1人1台端末」も、前倒しで実現されることになった。

 とはいえ、学校でオンライン授業の準備が着々とすすめられている状況ではない。1人1台端末が実現しても、学校での授業に活用することになりそうなのだ。その一方で、オンライン授業に積極的なのが学習塾である。

「公益社団法人 全国学習塾協会」(以下、協会)が昨年4月14日〜19日にオンライン授業について調査したところ、「すでに導入している」との答えが全体の53.9%、「導入する予定」が21.1%を占めていた。多くの学習塾がオンライン授業に積極的なことがわかる。

 さらに同調査では、すでに導入している学習塾に対して「導入時期」を訊ねているが、全体の48.8%までが4月と答えている。つまり、一斉臨時休校をきっかけに、多くの学習塾がオンライン授業を導入したことになる。学校に比べて対応の早さが目立つ。

 これで学習塾の授業が一気にオンラインに切り替わったかといえば、そんなことはない。協会の7月時点の調査によれば、「オンラインのみ」の授業をしているところは、全体の0.8%しかない。対して「対面のみ」の回答は、55.6%もある。そして「ほぼ対面・一部オンライン」が39.5%である。

 オンライン授業を導入したものの、それがフル活用されているわけではないのだ。その理由を協会の事務局では、「学習塾はサービス産業ですからニーズに応える必要があるからです」と説明する。

 協会の7月時点の調査では保護者の希望も調べているが、対面授業を望む回答が全体の87.8%も占めている。オンライン授業を望む回答は、1.7%でしかない。保護者には、「対面で指導してもらわないと勉強しない」という気持ちが強いのかもしれない。

 しかし、学習塾がオンライン授業をあきらめているわけではない。「対面だと教室に通える範囲でしか生徒を集められませんが、オンラインだと全国を対象にできます。大手学習塾を中心にオンライン指導コースを開設するなど、新規事業として有望視する動きはではじめています」と、協会事務局では説明する。

 オンライン授業に手応えを感じている大手学習塾のひとつが、大学受験の東進ハイスクールや中学受験の四谷大塚などを展開している「ナガセ」である。有名講師による授業を全国の生徒が受講するユニークなシステムで知られる同社は、早くからオンラインにも取り組んできており、それだけにノウハウの蓄積も大きい。

「昨年の一斉臨時休校で学習の遅れが心配されるなかで、ナガセとして支援できることはないかと考えて昨年4月中旬からスタートしたのが、四谷大塚オンライン小学校と東進オンライン中学校でした」と、同社の常務執行役員でもある市村秀二・広報部長は説明する。

 苦手とする子が多い算数と数学の授業を、週に2回、「無料」で配信している。四谷大塚や東進での授業をそのまま配信するわけではない。こちらは受験を目指す子たちが対象なので、レベルはかなり高い。

 しかしオンライン小学校と中学校は、休校で学習が遅れることを心配する子たちを対象としているので、内容は教科書レベルにとどめてある。もともとの授業とは違うので、新しくコンテンツづくりからの取り組みだった。

 オンラインのコンテンツなので、好きなときに好きな場所でコンテンツを選んで学習できる。ただし、授業を流してお終いではない。毎授業ごとに確認テストがあり、それに合格しなければ先に進めないシステムになっていて、質も確保されている。

 受講者数は、スタートして1週間ほどで小中で20万人を超え、現在は約27万人にまでなっているという。とはいえ、無料でやっていてメリットはあるのだろうか。その疑問に市村広報部長は、次のように答えた。

「無料のコースを体験してみて、有料の受験対策のコースへ移ってくることも期待しています。数字までは把握してはいませんが、そういうケースもでてきているようです。それに、いつまでも無料でやるわけではなく、支援という最初の目的から、もうしばらくは算数・数学は無料でやりますが、有料化も考えています」

 実際、今年2月からはオンライン小学校では国語、オンライン中学校では英語が新たに加わったが、こちらは980円の月謝をとっている。いまは無料の算数・数学も、いずれは同じように有料になるだろう。そうなれば、ナガセにとっても新しいビジネスの柱になるはずだ。

 学校におけるオンライン授業が足踏み状態のなか、オンライン授業を新たなビジネスにつなげていく学習塾の動きは始まっている。

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