自動運転の進化で「自動車保険」はどう変わるのか 事故激減なら保険料は安くなる?

自動運転の進化で「自動車保険」はどう変わるのか 事故激減なら保険料は安くなる?

「レベル3」の自動運転機能を搭載したホンダの新型レジェンド(時事通信フォト)

 クルマの自動運転が進化している。3月にはホンダが量産車としては世界初となる、「レベル3」の自動運転機能を搭載した新型「レジェンド」を発売した。まさに自動車革命の到来だが、運転操作のすべてを人間ではなくシステムが行う時代が来れば、自動車保険はどうなるのか。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が解説する。

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 クルマの自動運転で新たな動きが出ている。自動運転は、かつてはSF小説の中で「夢のクルマ」として描かれ、空想のものに過ぎなかった。

 だが、1980年代に専用の道路上を走行する車種が開発され、2000年代に入ると市街地を模したコースでの走行実験が進められた。そして2010年代、自動運転機能を搭載したクルマの開発や自動運転での高速道路走行を通じた物流サービス、無人自動運転移動サービスなどの実証実験が始まっている。

 自動運転については、交通事故の低減、交通渋滞の緩和・解消、ドライバーの人材不足の補完、高齢者の移動手段の確保、環境負荷の低下など様々な効用が期待されている。

 そして、自動運転技術の進歩に合わせて、新しい自動車保険の仕組みついても検討や取り組みが進められてきた。ここでは簡単に見ていくこととしたい。

自動運転のレベルはどこまで進んだか?

 よく知られたことだが、ひとくちに自動運転と言っても、システムが操舵や制動といった運転操作の一部を代行するものから、すべての運転をシステムが行い運転者不要となるものまで、いくつかの段階がある(別掲表参照)。

 運転者がすべての運転タスクを行う状態は、レベル0。そのうえで、自動運転の程度は別掲表の通り5つの段階に区分されている。先日ホンダが発売した新型「レジェンド」は、条件付きだが、システムがアクセルやブレーキ操作を行う世界初のレベル3の量産車とされる。今後、レベル4、レベル5の運転自動化が進んでいくことが期待されている。

 自動運転システムは、自動車の新機能の一種ではあるが、従来のメーカー単独での開発にはとどまらない。センサーやレコーダー(ドライブ・レコーダー=DR、イベント・データ・レコーダー=EDR)などのハード、人工知能(AI)、運転支援技術など、関連分野が広範囲にわたっており、多様なメーカー間で共同開発やM&Aなどが繰り広げられている。

自動運転に伴い注目される「3つの新たな保険」

 現在の自動車保険は、運転者の過失責任を担保することが中心とされている。しかし、将来自動運転のレベルが進み、その機能を装備したクルマが普及すると、運転者の過失による事故は激減するだろう。完全自動運転のレベルに至れば、運転者という概念自体がなくなるかもしれない。

 自動運転技術の進歩や普及に伴い、従来の補償範囲に対する保険料収入は大きく低下するとみられている。今後、その減少を補うために、損保会社は新たな補償ニーズに対応する商品開発が求められる。新たな保険の分野として、 次の3つが注目されている。

(1)製造物責任保険
 自動運転システムでは、各種センサーや集積回路などが用いられる。ソフトのバグ、メモリーのあふれ、アルゴリズムの欠陥などにより事故が発生すれば、製造者は巨額の賠償責任を問われかねない。

(2)サイバーセキュリティー保険
 自動車がIT関連の機器やソフトを装備するにつれて、サイバーセキュリティーの問題が顕著になる。ハッキングやランサムウェアなどによって、自動運転機能が停止したり、誤動作を起こしたりすれば、自動車事故や運転の非効率につながる恐れがある。

(3)インフラ保険
 自動運転の乗用車を制御する交通インフラやセーフガードなどについて、補償ニーズが高まるものと考えられる。従来は、公共インフラは政府や自治体が自家保険(※注)として対応することが多かったが、今後、再保険等を含めて、民間保険会社にも引き受けの機会が生じる可能性がある。

※あらかじめ一定の金銭を自ら積み立てておいて、事故が起きたときに使う体制のこと。

 このうち、(1)の製造物責任保険が、特に注目されている。従来の自動車事故では、自賠責保険と自動車保険(対人賠償、対物賠償)の損害賠償責任が中心とされてきた。

 自賠責保険は、事故の被害者(運転者は除く)の救済を目的とする賠償責任のための保険で、クルマを持つ人は加入が義務づけられている。一方の自動車保険は、運転者のケガを補償したり物損の賠償責任をしたりする保険で、いくつかの種類があり加入は任意だ。ただ、こうした従来型の保険の役割は低下していくとみられている。

 自動運転システムのレベルが上がり、普及が進むと、運転者の運転タスクは減る。すると、自動運転システムの機器・ソフトの不備が原因の事故が増える。こうなると製造者(自動車メーカー等)の責任が問われることが一般的になる。つまり、自動運転時代には製造物責任保険が中心になるとみられているわけだ。

「レベル4」までは賠償責任はこれまでと同じ

 完全自動運転になるまでの過渡期における損害賠償責任については、国土交通省内の研究会でも議論され、2018年に報告書が公表されている。レベル4までは、自賠責保険や自動車保険は、その内容をもとに補償を行うこととなる。主な論点と、その結論について簡単に見ていこう。

●自動運転システム利用中、運転者は“運行支配”しているといえるか?

 自動車損害賠償保障法(自賠法)上、運行供用者は「自己のために自動車を運行の用に供する者」とされている。マイカーの運転者や自動車運転事業者などが該当する。最高裁の判例により、運行供用者は自動車を運行支配して、運行利益を得ている者とされている。

 研究会では、自動運転システム利用中「運転者は運行支配しているといえるかどうか?」、つまり、運転者は運行供用者の要件を満たしているかが問題となった。

 結論は、自動運転でもクルマの所有者や自動車運転事業者等に運行支配や運行利益が認められるとして、従来の運行供用者責任を維持することとされた。つまり、自賠責保険や自動車保険(対人賠償)は、自動運転中に生じた対人事故についても、従来通り、損害賠償責任が補償されることとなった。

●ハッキングにより引き起こされた事故では、どのように被害者を救済すべきか?

 クルマの保有者がセキュリティ対策や保守点検義務を果たしていたにもかかわらず、自動運転システムがハッキングされ、事故が起きてしまったとする。この場合、被害者の救済はどのようにすべきだろうか?

 結論は、ハッキングされた自動車は盗難車と同様の考え方で対応可能とされた。つまり、ひき逃げで加害車両が不明な場合などで行われる、政府の保障事業で被害者を救済することとされた。

●自動運転システム利用中の事故では、運転者は運行の注意を怠ったといえないのではないか?

 自動運転システム利用中は、自動車の運行をシステムに委ねているため、運行供用者は運行の注意を怠ったといえないのではないか、という議論だ。注意を怠らなかったことは、自賠法で賠償責任が免責とされるための要件の1つであるため、重要な論点といえる。

 結論は、自動運転中は運転に関する注意義務は軽減される可能性があるが、システムのソフトやデータのアップデートなどの他の注意義務が大きくなる可能性があり、自動運転技術の進展などに応じた注意義務を新たに負うことも考えられるとされた。

●外部データの誤謬や通信遮断による事故は、「構造上の欠陥または機能の障害」といえるか?

 自動運転システム利用中に、地図情報等の外部データが誤っていたり、通信ができなかったりしたために事故が発生したとする。この場合、自動車そのものの欠陥といえるだろうか?

 結論は、外部データの誤謬や通信遮断等の事態が発生したとしても安全に運行できるべきであり、こうした安全性が確保されないシステムは、「構造上の欠陥または機能の障害」があると評価されうるとされた。

迅速な被害者救済のため損保会社が無料提供する「特約」

 現在、損保会社は自動車保険につける無料の「被害者救済費用補償特約」を提供している。

 既存の自動車保険では、事故での運転者や保有者の責任の有無や、その割合が確定するまで、保険会社からの被害者対応は行われない。

 自動運転の場合、事故の責任関係が当事者(運転者・被害者)だけではなく、メーカーやソフトウェア事業者にまで及ぶ可能性があるため、被害者の補償が遅れてしまうことが懸念された。この特約を付けることで、迅速な被害者救済が可能となる。

【被害者救済費用特約の補償内容(例)】

 ご契約されているお車の欠陥やハッキングなどを原因とする事故により、乗車中の方や歩行者などを死傷させ、または相手方のお車や他人の財物に損害を与え、補償の対象となる方が法律上の賠償責任を負わない場合に、保険金をお支払いします。ただし、欠陥やハッキングなどの事実がリコールや警察の捜査などの客観的な事実により確認できる場合に限ります。

※イーデザイン損保の「自動車保険 用語集『被害者救済費用等補償特約』」より

自動運転が進むと、自動車保険の保険料はどうなる?

 最後に、自動運転が保険料に与える影響について考えてみよう。

 2018年度に契約車両1台あたりの平均で、自賠責保険料は2万5000円、自動車保険は5万7000円に上っている(損害保険料率算出機構の統計による)。合計で年間8万円超と、結構な金額の保険料負担となっている。

 保険料は事故による損害賠償等の保険金支払いを契約車両で分担する形で設定される。事故が発生しにくくなったり、事故に遭っても重傷になるのを避けられたりする装置を付けた自動車には、保険料の割引きも行われてきた。たとえば、自動ブレーキ割引や、エアバッグ割引などだ。

 その延長線で考えれば、何十年か先に、完全自動運転の自動車だけの社会が実現して、自動車事故が減少すれば、保険料は低下する可能性があるといえるだろう。

 ただ、そうなるまでの移行期間は様々な自動運転レベルのクルマが混在する。人が何らかの形で運転に介在する限り、事故は起こるだろう。加えて、サイバーセキュリティー問題など、自動運転ならではの原因で事故が起きる可能性もある。当面はこれらの要素をどのように保険料に反映していくか、損保会社の模索は続くだろう。

 今年になって、保険料に自動運転車の安全性を反映させる自動車保険を取り扱う会社も出てきた。走行距離や運転挙動に応じて保険料を設定する「テレマティクス自動車保険」について、「自動運転モード」中の走行距離・運転挙動を運転分保険料に含まずに、無料化するという取り扱いだ。

 たとえば、所定の条件のもとで、年間走行距離1万2000kmのうち、レベル3の自動運転モード利用が6000kmだった場合、保険料は11万6040円から9480円下がって10万6560円になるという(あいおいニッセイ同和社「タフ・つながるクルマの保険プラス」のプレス資料より)。

 今後、自動運転システムの開発は、さらに高いレベルへと進化していくはずだ。これに伴って、自動車保険の役割にも大きな変化が求められるだろう。

 レベル5の「完全運転自動化」が達成されるときに、自動車保険はどのように変わっているのか、今後の動向に注目していきたい。

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