中国依存を強める日本経済 政府が恐れる組織的な「不買運動」

中国依存を強める日本経済 政府が恐れる組織的な「不買運動」

日本が中国に「NOと言えない」背景は?(写真は習近平・国家主席。中国通信/時事)

 中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族に対する弾圧を続けているとされる問題について、米、英、カナダと独、仏、伊などEU(欧州連合)は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。

 しかし、日本政府はG7(主要7か国)の中で唯一、制裁に加わっていない。菅政権が及び腰なのは、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。

 さらに、日本が中国に「NOと言えない」背景には、日本経済が中国依存を強めていることも見落とせない。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「コロナで日本経済はとんでもない危機に陥るといわれたが、中国への輸出で助かったというのが現実です。

 日本の2020年の輸出額全体は前年比で10%以上減っているが、中国向けは逆に増えた。とくに自動車、半導体装置などの工作機械、電気計測機器といった日本の基幹産業分野の輸出の伸びが大きい。世界的に生産や需要が落ち込む中で、中国経済がいち早く立ち直ったからです。いまや中国が米国を抜いて日本の最大の輸出国になった」

 そうした関係はこれからさらに強まるという。

「日本が力を入れている脱炭素やカーボンリサイクル技術も、深刻な環境問題を抱える中国市場が最大の買い手になり、中国抜きの経済成長は難しい。だから日本政府としては人権問題で中国と完全に対立するわけにはいかない」(同前)

 日本政府が恐れているのは組織的な不買運動だ。中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまである。

 菅首相の地元企業も狙われた。

 中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」(3月15日)に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。

 過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。

※週刊ポスト2021年4月16・23日号

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