都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出 「地方」が上位を占める

都道府県別のコロナ死亡率と重症率を算出 死亡率トップは北海道、重症率は和歌山1位

記事まとめ

  • 大阪では英国型の変異株がまん延し、全国で突出して感染者数が多い状況になっている
  • 「死亡率」のトップは北海道で、2位福井、3位徳島、4位福島、5位岐阜で、大阪は21位
  • 「重症率」では和歌山が1位になり、2位熊本、3位秋田、4位高知、5位福島、大阪は9位

都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出 「地方」が上位を占める

都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出 「地方」が上位を占める

危ないのは感染者の多い大都市だけではない(写真/時事通信社)

「感染者が多い東京、大阪など大都市が危ない」。そう思われていたが、都道府県別の「死亡率ワーストランキング」「重症率ワーストランキング」を作成してみると、その上位には意外な地域がランクイン。単純に感染者数だけに一喜一憂していられないことがわかる。あなたや家族が住む地域は安全か、それとも──。

 全国で突出して感染者数が多い大阪。緊急事態宣言解除後に急増し、4月13日に初の1000人超えを記録した。重症病床の使用率も悪化の一途をたどり、90.6%(4月12日現在)にまで達している。昭和大学客員教授(感染症)の二木芳人さんが言う。

「大阪では英国型の変異株がまん延しています。感染力は従来株の1.7倍で、重症化率も高いので、あっという間にベッドが埋まった。しかも感染者の回復も遅いので、いったん埋まったベッドがなかなか空かない悪循環に陥り、医療体制を逼迫させています」

 厚労省が4月10日までに発表した新型コロナの感染状況によると、大阪を含め、沖縄、奈良、宮城、兵庫は感染者数が10万人当たり25人を超える「ステージ4」(爆発的感染拡大)に相当している。だが、重大な危機に直面しているのは、果たしてそれらの地域だけなのか──。女性セブンは厚労省が発表した数値をもとに、4月1〜10日の都道府県別の「死亡率」と「重症率」を独自に算出。ワーストランキングを作成。その結果は意外なものだった。

「死亡率」のトップは北海道で2位福井、3位徳島、4位福島、5位岐阜と続き、いずれも18位の東京、21位の大阪を大きく上回った。一方、「重症率」では和歌山が1位になり、2位熊本、3位秋田、4位高知、5位福島と続き、大阪は9位、東京は32位だった。いずれも目を引くのは、「地方」が上位を占めていること。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、ワーストランキングをこう分析する。

「死亡率1位の北海道は、大阪や兵庫に次いで英国型の変異株が多いのに、都市部と比較すると医療体制や専門施設の負担が大きいと考えられます。

 ランキング上位の和歌山は大阪、岐阜は愛知(名古屋)、熊本は福岡(博多)と、大都市に隣接しているという地理的条件がある。若い人を中心に週末になると近隣の繁華街に出かけることが多く、それが火種になっている可能性があります。また、Go Toイートや地域独自の振興事業である県内での旅行割引などが感染を広げているかもしれません」

 死亡率4位、重症率5位の福島も「まん延防止等重点措置」を実施している宮城に隣接し、仙台が「生活圏」に入る。二木さんも「人の流れ」を危惧する。

「大都市圏でのスポーツ観戦や大規模遊興施設などでのイベントに参加した人が、それぞれの地元へ戻り、感染リスクを高めている可能性もあります。東京、大阪は感染者の中心が20代、30代の若者なのに比べ、地方では年齢層が高い。また、医療体制が脆弱な地域もありますので、重症率も死亡率も上がりやすい。実数ではなく率で比較することで、地方が危機的な状況にあるとみることもできます」(二木さん)

ウイルスの世界も「弱肉強食」

 ほかにも、地方には都市部にはない「事情」もある。

「核家族化が進んでいる大都市とは違い、地方では3世帯同居も珍しくないため、若い孫から親や高齢者へという家庭内感染が広がりやすい。都会では隣同士でも挨拶程度しか交わさないことも珍しくないですが、地方では住民同士の人間関係が密接で、ご近所さんが長時間おしゃべりをしたり、住民が集まる機会も多い。しかも年齢層が上がるほど関係が濃厚です」(一石さん)

 まん延防止等重点措置につながった今回の感染拡大は「第4波」といわれるが、地方ではこれまでに「大きな波」と呼ぶほどの感染は起きていない。そのため、これからの感染拡大が、実質的な「第1波」になる可能性がある。

「現時点では英国型の変異株が全国的に猛威を振るっていると考えられますが、ブラジル型や南アフリカ型もワクチンがききにくい可能性があり、まん延が心配されます。さらに新たな変異株の発生も起こり得る。ウイルスの世界も弱肉強食で、今後は強い変異株が生き残る可能性が高いと考えられるのです」(一石さん)

 その予兆ともとれるのが、累計感染者数が291人(10日時点)と「全国最少」の鳥取県で、3月末に相次いだクラスターの例だ。倉吉市では3月29〜30日に、社員寮に入寮している15人のうち11人が感染していることが判明した。

「鳥取市の飲食店でも、2次感染を含めて40人にのぼるクラスターが発生しました。その感染者たちからは『英国型』など既存の変異株は確認されなかったものの、変異株並みのウイルス量が検出されています。鳥取や感染がまん延している地方で新たな変異株が発生し、そこから一気に感染が爆発する恐れがあります」(一石さん)

 現在、「ワーストランキング」で下位に入っている都道府県でも、いつ大阪と同じ事態に陥ってもおかしくないのだ。

※女性セブン2021年4月29日号

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