大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃

大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃

新試験には異論が噴出している(時事通信フォト)

 大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度(2020年1月)の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験(民間試験)の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。

 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。

◆「100億円」市場の誕生

 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。

「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な家庭の受験生ほど選択肢が広がって有利になりやすい」

 不利な受験生への補助がなければ公平さを欠くが、問題はそれだけではない。

「テストを出題する同じ業者が、その試験の対策本で利益を得ることになります。対策講座では“予想問題が的中”というのが売り文句になりますが、実際の試験情報の漏洩と紙一重の問題を出すこともありえる。こうした構造的な利益相反をチェックすることも難しい」(阿部教授)

 実際、認定されたテストの一つ、TOEICは数多くの対策問題集が発売されているが、試験を主催する「一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」が発行する『公式 TOEIC Listening & Reading 問題集4』はAmazonでこの分野のベストセラー1位(1月15日現在)。1冊で税込3024円と高額だが、他の公式問題集も軒並み上位を占めていて、売る側にとっては“ビジネス”として成立している。

 昨年11月の衆議院文部科学委員会の質疑でも「試験の出題者と問題集の販売者が一緒でいいのか」と追及を受けたが、柴山昌彦・文科大臣は「当事者に検討してもらう」というのみで、解決策は示されていない。各社、各団体では「試験問題の作成担当者と、対策本・講座の制作担当者を分離させる」といった対応が取られているとされるが、それで十分なのか、チェックする仕組みは今のところない。

 一方で、民間試験を扱う「業界」にとっては“特需”だ。文部科学省が2018年12月25日に発表した「受検ニーズ調査」は、最初の高校3年生が2020年4~12月の間に1人最大2回の機会があることを前提に、のべ123万人が民間試験を受けると予測する。

 現在、大学入試センターから認定を受けた民間試験は8つ。検定料には幅があるが、現状で最も安いのが実用英語技能検定(英検)3級の5800円。逆に最も高いのはケンブリッジ英語検定の2万7000円だ。仮にその間をとって1万円と見積もっても、〈1万円×123万人=123億円〉に膨れ上がる。高校2年から練習で受検する者も含めたら簡単に150億円を超える市場が出現する計算だ。まさに巨大な“ビジネスチャンス”である。

*ケンブリッジ大学英語検定機構によると、2020年4月以降の同検定の検定料(最高のC2レベル)は現在のIELTSと同じ水準の2万5380円に引き下げられる予定。

◆旗振り役「慶應元塾長」への疑問

 この「民間試験導入」はどのようにして実現に至ったのか。

 そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会(中教審)の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

 その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

 8つある民間試験のうち「有力な選択肢」(塾講師)との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構(CEES)」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

 同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。

 さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

 しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月~2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。

 一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札している。

 この入り組んだ関係を俯瞰してみると、「民間試験導入」でベネッセは新市場を、導入を主導した安西氏はポストと報酬を、文科省は新たな天下り先をそれぞれ手に入れる──そんな構図が見えてくる。1月10日、都内の会合から出てきた安西氏に、筆者はこの点を直接、問い質した。

「それ(評議員就任と中教審答申)は全く関係ないと思う」

──答申直前に評議員に就任されたことは適切だったとお考えですか。

「えーと、それはちょっと(回答を)考えますけど」

──CEESからは報酬は受け取っていますか?

「受け取っていないです。ええ、1円も」

 一方のベネッセは、安西氏に答申の方向性の希望を伝えるなどしたのではないかとの問いに「一切ない」(広報・IR部)としたが、報酬については「評議員の方にお支払いしている固定の報酬はない」という表現の仕方をする回答だった。

 受験生の人生を左右する入試には、何よりも「公正さ」が求められる。新たに導入される入試制度の運営体制は、その条件を満たしているのか。

●取材・文/広野真嗣(ノンフィクション作家)

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