2936人の所在不明児 「生きたまま保護」は幸運なこと

2936人の所在不明児 「生きたまま保護」は幸運なこと

安否不明の子供たちは2936にも及ぶ

 貧困、育児放棄、DV──罪のない子供たちの不幸が相次いでいる。政府は1人でも多くの子供を救うために実態調査に乗り出したが、「調査の限界」にぶつかった。「誰も知らない」「誰にも知られていない」ゆえに、安否すらわからない。そんな子供たちが今、日本中にいる。

『万引き家族』(2018年公開)でカンヌ国際映画祭のパルムドールを獲得した是枝裕和監督の代表作『誰も知らない』(2004年公開)。主演を務めた14才の柳楽優弥が、日本人初かつ史上最年少でカンヌの最優秀主演男優賞を獲得し、世界を席巻した問題作だ。

 柳楽演じる明と3人の妹弟は、母親と暮らす母子家庭だ。子供はそれぞれ父親が違い、出生届さえ出されておらず、小学校に通ったことがない。いつも狭いアパートの中で、息を殺して生活している。

 娘が「学校に行きたい」と言えば、母親は「学校なんて行ってもおもしろくないよ」と取り合わない。

 あるとき、母親が恋人をつくって家に帰ってこなくなった。4人の子供は、誰も知らない生活を始める。生活費は底をつき、電気、ガス、水道も止められる。万引きと公園の水で一日一日を生き延びる。

 ネグレクト(育児放棄)、貧困、屈託のない笑顔、言い様のない不条理──『誰も知らない』は、実際にあった「巣鴨子供置き去り」という保護責任者遺棄事件に着想を得た作品だった。“世界で最も経済的に豊かな国の1つ”とされる日本において、そんな事件が実際にあったのだ。

《安全確認できぬ子2936人》(朝日新聞)
《安否未確認の子2936人》(読売新聞)

 そんな記事が3月1日朝刊で一斉に報じられた。厚労省によると、乳幼児健診を受けていない0~3才児や、幼稚園や保育園に通っていない3~5才児、小中学校に来ていない児童生徒など18才未満の子供を調べると「1万5270人」いた。

 その中で、自治体職員が家庭訪問をし、食事を充分に与えられているか、あざはないかなどを目視し、「143人」を虐待の疑いで児童相談所の支援対象にしたという。

「その調査は、昨年3月、東京・目黒区で発生した船戸結愛ちゃん(当時5才)の虐待死事件をきっかけにした緊急対策の1つでした。結愛ちゃんは香川県の児相で一時保護されましたが、転居先の東京都で幼稚園に通っていませんでした」(全国紙社会部記者)

 結愛ちゃんのような子を1人でも多く救いたい──そんな調査の中で、もう1つの重大な問題が浮上する。首都圏で調査にかかわった職員が話す。

「家庭訪問で安全の確認をするのは、出生届が出されていて、その自治体に住民票がある子供が対象です。住んでいるはずなのに、地域の幼稚園にも保育園にもいないので、自宅を訪ねてみる。

 もしそこに親が住んでいれば、“実家に預けている”とか“近所に遊びに出かけている”とか言い訳をしても、雰囲気で察することはできます。しつこく訪問して、いずれ安否が確認できるケースがほとんどです。もし虐待が疑われれば、児相などに通報します。

 問題は、住民票のある住所から親子が忽然と消えているケース。そうなったら、子供の居所を捜し出すのは、雲を掴むようなものです」

 今回の調査では、昨年11月時点で、そうした「所在不明児」が「2936人」に上ったのだ。

◆窃盗を繰り返す夫婦のホテルに子供がいた

 2936人の内訳は、未就学児(0~6才)が全体の約85%を占め、小学生が8%、中学生が5%と続いた。児童虐待に詳しいジャーナリストの石川結貴さんが指摘する。

「小学生や中学生になれば、学校の問題もあって、親が子供を連れて転々とするのは難しい。しかし、未就学児であれば親は“道連れ”にしやすいし、そもそも子供がSOSの声を上げにくい」

 ただし、所在不明児だからといって、虐待を受けているとは限らない。たとえば、子供が外国人とのハーフで二重国籍のまま出国している、届け出を出さないで親の海外赴任に連れて行った、借金取りから逃げるために住民票はそのままで“夜逃げ”したというケースもある。

「過去には、夫と不仲になった妻が子供を連れて、出会い系で知り合った男のもとに転がり込んだ例がありました。他にも、お母さんが風俗関係の仕事をしていて、幼い子供を連れて店の寮に入っても、住民票は移さないので、『所在不明児』になった例もありました」(石川さん)

 児童虐待防止に取り組むNPO法人「CAPNA」の萬屋育子理事長が指摘する。

「親の経済的困窮と、子供への虐待やネグレクトは、関連があります。つまり、住民票を残したまま、他の地域に家族ぐるみで移る場合、何かしらで苦しんでいる親が多く、子供もよくない環境に置かれている可能性があります。

 しかし、今の日本には、住民票の住所にいない『所在不明児』を捜し出す機関は存在しません。家族が捜索願を出せば警察が受けつけますが、家族ごといなくなってしまうと打つ手がありません。子供の欠席が続き、学校が家庭訪問して家族がいなくなった状況を把握しても、教育委員会に報告がいくだけで、“どこに消えたのか?”と家族の行方を捜す人は誰もいないんです」

 そういう「所在不明児」が生きたままで保護されるのは、萬屋さんいわく、「幸運なこと」なのだという。

「小学生ぐらいの子供2人が昼間なのに遊んでいると、私が勤めていた児相に通報がありました。保護すると、学校に行かせておらず、住民票もありませんでした。親はわずかばかりの蓄えとパートで暮らしていました。もし通報がなければ、ずっと“消えた子供”のままだったかもしれません。

 乳幼児の子供を置き去りにした母親もいました。偶然、泣き声を聞いた近隣住民の通報で保護できました。小さくて名前もわからない。健康状態確認のため病院で受診させたら、病院のスタッフが子供の顔を覚えていたので名前は判明しましたが、住民票はありませんでした」(萬屋さん)

 各地を転々として、窃盗を繰り返す夫婦を逮捕し、“ねぐら”のホテルを捜索すると、所在不明児が見つかったというケースもあったという。

 最も多いのが、経済力の乏しい若い女性が女手ひとつで子供を育てるため、手っ取り早く風俗関連で働く場合だ。働く環境は劣悪で、保育園にも預けられない。安いアパートや寮を転々とし、住民票から離れてしまう。そうした格差の下で、子供が所在不明児になるケースが目立つ。

「ネグレクトで保護すると、所在不明児だったというケースはいくらでもあると思います。ただし、そうした子供を追跡して救うのは難しいです。転々としている先で、異変に気づいた人が通報しない限り、永久に誰にも気づかれず、ひっそりと命を落とすかもしれません」(萬屋さん)

 今回の調査は、厚労省が2014年から始めた「所在不明児童の調査」の一環でもある。第1回調査(2014年5月1日)では「2908人」だったため、いくら調査しても、一向に改善していないことがわかる。

 もっと深刻なのは、『誰も知らない』の4人きょうだいのように、出生届もなく、そもそも住民票もない子供たちだ。そうした子供は所在不明児でもなく、今回の調査からも完全に抜け落ちている。

「住民票は半年~数年間、その自治体に居住実態がなければ抹消されます。つまり、住民票をもとにした今回のような調査では、そうしたハイリスクな家庭の子供は調査対象外です。今回判明した2936人は、氷山の一角と言えるのです」(石川さん)

 SOSのサインを出す“消えた子供”は、あなたのすぐ近くにいるかもしれない。

※女性セブン2019年3月21日号

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