孫正義氏 トヨタ、ホンダと“オールジャパン”でGoogleに挑む

孫正義氏 トヨタ、ホンダと“オールジャパン”でGoogleに挑む

昨年10月、新会社「モネ・テクノロジーズ」の共同会見を行った孫氏と豊田氏(Avalon/時事通信フォト)

 IT界の巨人・グーグルと、孫正義会長(61)率いるソフトバンクグループには時価総額にして67兆円の開きがあるが、孫氏はその背中をはっきりと視界に捉えている。

 3月21日以降、ユーザーから“苦情”が相次いだグーグルマップの不具合問題は国内地図大手・ゼンリンとの契約変更が原因とされるが、グーグルがゼンリンから離れた裏で、孫氏らが設立したソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するベンチャー企業「マップボックス」がゼンリンと提携していた。

 孫氏は「地図データ」、その先の「自動運転」という巨大市場でグーグル超えを果たそうとしているのだ。孫氏とグーグルの「因縁」は、およそ20年前まで遡る。

 1990年代にIT界の寵児として颯爽と登場した孫氏だが、2001年にネットバブルが崩壊すると、最高値で20万円をつけたソフトバンクの株価は100分の1まで下落した。

 元ソフトバンク社長室長で、孫氏の側近だった多摩大学客員教授の嶋聡氏は、「当時、孫さんはグーグルへの出資を検討していた経緯があります」と明かす。

「孫さんは、ネットバブル崩壊直後に『ネット企業への投資の最大のチャンス』と考えて、グーグルやアマゾン、中国の百度への出資を本気で考えていました。しかし、当時はブロードバンド事業(ヤフーBB)の展開を優先したため財務的に投資できる状況になく、その後のグーグルの覇権拡大を指をくわえて見ているしかなかった。孫さんは『ヤフーBBをやってなかったらグーグルを買っていた』と何度もこぼしています」(嶋氏)

 ソフトバンクを取材する日経新聞記者・杉本貴司氏の著書『孫正義 300年王国の野望』でも、孫氏の次の言葉が紹介されている。

〈「もしブロードバンドの勝負をやらずに残ったカネをインターネット投資に全部突っ込んでいたら。本当はやっておくべきだったのかもしれないってね。50兆円くらいのリターンは得ていたと思うよ。それが一番悔やんでいることかな」〉

 ネット時代の“金の成る木”の所有者になれなかった後悔は、それほどまでに大きかったのだろう。

 2007年、グーグルがスマホ向けOSのアンドロイドを公開して携帯電話市場へ進出すると、孫氏は「アジアとケータイを制したものが世界のインターネットを制する」と対抗心をあらわにし、その後はカーナビやGPS事業でもグーグルと鎬を削ってきた。

 ソフトバンクの幹部人事でも、孫氏とグーグルの間には因縁があった。2014年、孫氏はグーグルのナンバー2だったニケシュ・アローラ氏を引き抜いた。半年間で165億円の報酬を積み、「後継者候補」として期待を込めた。

「孫さんは後継者の条件として『時価総額を10年で50兆円にする』ことを掲げていた。当時のグーグルは50兆円程度の時価総額だったので、目標額を体現する人間をスカウトしたんです」(嶋氏)

 最高幹部を引き抜かれたグーグルにとって痛手だったことは間違いないが、アローラ氏は引き抜きから1年9か月で、あまりにも早くソフトバンク副社長を退任することになった。

 そうした中で、孫氏の次なる手は、「トヨタとの提携」だった。昨年10月、自動運転車などの移動サービス事業で提携し、新会社「モネ・テクノロジーズ」を立ち上げることを発表した。孫氏とトヨタの豊田章男社長という“ビッグ2”による握手は世間を驚かせた。

「実は、2010年代前半には、グーグルがトヨタとの提携を模索していた時期がありました。走行データをどちらが握るかで話がまとまらなかったといわれています」(関氏)

 3月28日には、モネ・テクノロジーズがホンダ、日野自動車との資本・業務提携を結ぶことが発表された。孫氏は着々と“オールジャパン”を築いて、“IT界の巨人・グーグル”に挑もうとしているように見える。

 前出・嶋氏は、「今後は自動運転技術でどんなサービスをするかが重要だ」と分析する。

「孫さんは、自動運転車を使ってレストランの食事を自宅や職場に届ける『宅配サービス』を構想しているのではないか。その際、建物の表札まで確認できるゼンリンのデータは非常に有効で、それほど詳細なデータをグーグルマップは持っていません。まず日本で宅配ビジネスを確立してグローバルに展開し、先行するグーグルを打ち負かすシナリオを孫さんは構想しているはずです」(嶋氏)

“宝の地図”を手に入れた孫氏は、20年にわたる因縁の相手との“決戦”に挑む構えを鮮明にし始めた。

※週刊ポスト2019年4月12日号

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