薬のカラクリ 製薬会社の3000円接待弁当で処方薬決まる例も

薬のカラクリ 製薬会社の3000円接待弁当で処方薬決まる例も

あなたが飲む薬が「高級弁当」で決まる?

 実際にはない効能があると“捏造”した高血圧薬「ディオバン」事件(*注)発覚から6年余り。その背後には、製薬会社から医師への「便宜供与」があった。こうした“不適切な関係”は、この国のあちこちの病院に存在しているという。現役内科医が衝撃の実態を明かす──。

【*注/製薬会社・ノバルティスファーマが複数の大学の研究室に総額約11億円の奨学寄附金を投じる一方、これらの大学が行なった臨床研究のデータが降圧剤「ディオバン」に有利になるよう改竄されていたことが明らかになり、同社と元社員が薬事法違反に問われた事件】

 ある日の夕方。大学病院の会議室で製薬会社主催の「新薬説明会」が始まろうとしていた。勤務を終えた医師がやって来ては、用意された弁当を受け取り席に着く。やがて始まった新薬のプレゼンを、医師たちは弁当をつつきながら眺めている。製薬会社が用意したのは一人前3000円の高級仕出し弁当だった──。

 こうした「弁当付き新薬説明会」は、日本の病院ではありふれた光景だという。

「新薬説明会は製薬会社の宣伝活動の一環です。『弁当につられる医者なんているのか』と思うかもしれませんが、“医者が食事接待によって処方薬選びの判断を変える”ということを確かめた実証研究があります」

 そう指摘するのは、新著『知ってはいけない薬のカラクリ』(小学館新書)を上梓した現役内科医・谷本哲也氏だ。

◆どの薬を飲ませるかは医者次第

「米国で2016年に発表された研究結果によると、20ドル(約2200円)未満の金額でも、製薬会社から食事の提供を受けた医師では、その会社の薬の処方率が増加していました。食事の回数や食事代が増えるほど、処方率が増加する傾向もありました」(以下「」内は谷本氏)

 こうした問題が指摘されるのは「処方薬」についてだ。ドラッグストアなどで買える市販薬と違い、処方薬はテレビコマーシャルなどの一般向け宣伝活動が規制されている。

「抗生物質や降圧剤など医師が処方する薬は日本で1万8000品目もあります。その中から、患者に合わせてどの薬を選ぶかは、医師の裁量次第です」(谷本氏、以下「」内同)

 つまり、処方薬を販売する製薬会社にとっての“顧客”とは、患者ではなく医師を指す。

「医者と製薬会社の癒着が過ぎれば、必要ない薬が過剰に処方されたり、より安価でよく効く薬が排除されたりする懸念が生じます。2000年以降、そうした声が米国を中心に世界中で高まり始めたのです」

 世界的な潮流を受け、2012年4月には日本でも医師への過剰な接待に対する規制が強化され、一人当たりの飲食の上限金額が定められた。パーティなどでは2万円、打ち合わせでは5000円、弁当代は3000円までだという。

「逆に言えば、それまでは3000円以上の高級弁当を配っていたということ。近年は弁当を配る説明会の禁止を検討する病院も増えてきましたが、接待がまったく消滅したわけではなく、講演会後の慰労会や情報交換会といった形での飲食の提供は続けられています」

 高級弁当だけではない。専門の医学会や医師向けの講演会など、多くの医師が集まる場で新薬の治療成績について説明が行なわれる。そうした場では“権威ある医師が公正中立な立場で学術的な評価をしているかたち”をとって薬の宣伝が行なわれるという。

「講演会の座長や演者になると、製薬会社から多額の謝金が支払われます。1〜2時間程度で行なわれる講演の謝金相場は、大学教授や院長クラスだと10万円以上。遠隔地で開かれる場合は旅費や宿泊費、飲食費も製薬会社持ちです。

 薬の解説やパンフレットの原稿料、コンサルタント料として謝金が支払われる場合もあります。その道の権威である学会の理事や大学教授が、自社の薬にお墨付きを与えてくれる、こうしたかたちの宣伝スタイルは世界中で行なわれています。

 高度な専門知識を一般の医師に講演会を通して普及させること自体は必要なことでもあり、合法なやり方ですが、それが行き過ぎると、効果のない薬や副作用の多い薬が金儲けのためだけに処方されてしまう危険性が生じる」

◆年収2900万円の“副業”

 米国では2000年代になってこうした製薬会社と医師の間の経済的な利害関係が問題視され、2010年には製薬会社などに医師との金銭的関係を政府機関へ報告するよう義務づける医療制度改革法が制定された。現在では企業から医師へ渡った金額などが、インターネットの複数のデータベースで検索・閲覧できる。患者自身が“医師と製薬会社のカネのやり取り”の実態を見られるのだ。

 翻って日本は、情報公開が遅々として進んでいない。

「2011年には日本でも、製薬会社が医療機関や医師へ提供している資金の詳細を公開することが決まりました。しかし、閲覧手続きの煩雑さなどから、日本における“透明化”は有名無実と化しています」

 そんな中、調査報道を手掛ける独立系メディア「ワセダクロニクル」と「医療ガバナンス研究所」が共同で「製薬マネー」のデータベース作成プロジェクトを2017年に開始。谷本医師も参加している。

「対象は2016年度。製薬会社から医師に渡った講師謝金、コンサルタント料、原稿執筆・監修料を網羅的に調査した。これらは医師個人のポケットに入るお金です」

 その結果、製薬会社から医師に渡った総額は約266億円で、講師謝金が全体の84%、約223億円を占めたという。

「日本で働く医師約31万人のうち、謝金等をもらっていたのは3分の1の約9万8000人。そのうち95%が100万円未満だった一方、0.1%、およそ100人は1000万円以上を受け取っていた。最高額は約2900万円でした」

 問題は、谷本医師らの取り組みが、あくまで有志によるもので、こうしたカネの流れがわかりやすく公表される仕組みができていないことだ。それがなされない限り、「3000円の弁当」で処方薬が決まっているのではないかという疑念が、晴れることはない。

【プロフィール】谷本哲也/首都圏のクリニックに内科医として勤務する傍ら、海外の専門誌への論文投稿にも取り組む。公式ツイッター(@med_karakuri)で「薬にまつわる疑問」を広く募集中、ツイッター上で答える予定。

※週刊ポスト2019年4月12日号

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