初代「大阪都知事」 橋下氏でも松井氏でもない意外な候補者

初代「大阪都知事」 橋下氏でも松井氏でもない意外な候補者

初代大阪都知事は誰?(時事通信フォト)

 大阪ダブル選での圧勝から一夜明けた4月8日、大阪維新の会の「生みの親」である橋下徹氏がフジテレビ系の番組で「大阪都構想」実現に向けての新たな“宣戦布告”をした。

「全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている」

 維新が次の衆院選で、公明党の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区すべてに“刺客候補”を擁立するという意味だ。そして、刺客の1人に大阪市長から府知事に転じたばかりの維新のエース、吉村洋文氏の名前を挙げて驚かせた。

「知事になっても次の衆院選になったら、公明党を倒しに行く。公明党がちゃんと話をつけるのか」

 住民投票で都構想が可決されれば、大阪市の廃止と、新たに設置される4つの特別区への分割手続きに入り、「およそ3〜4年後」には「大阪都」が誕生すると見られている。

 そのとき、特別区の区長選に合わせて都知事選も実施されることになるはずだ。2025年の大阪万博の「顔」にもなる初代大阪都知事の座に就くのは誰なのかが注目を集めている。

 新大阪府知事の吉村氏がそのまま都知事に就任するのか、それとも大阪市廃止で失職することになる松井一郎・新大阪市長か。

 あるいは、いよいよこの人の出番か。政界を引退して弁護士業に戻った橋下氏は現在、維新の役職を離れ、「法律顧問」という立場だが、テレビでの「全部立てる」「公明党を倒す」発言からも、いまなお維新の戦略立案を担う指導者的存在であることが窺える。

 振り返っても、松井氏と吉村氏が同時に辞任して入れ替わり出馬する大阪ダブル選挙の見通しを、今年1月のテレビ番組でいち早く指摘したのは橋下氏だった。

「初代大阪都知事は府市統合で肥大化する行政組織に大ナタを振るわなければならない。強いリーダーシップが必要で、それができるのは橋下さんしかいない」(維新関係者)

 政界復帰を求める声は根強く、都知事選びのキーマンであることは間違いない。だが、それは「橋下都知事」とイコールではないようだ。

「橋下氏は都構想が実現した後で自分が大阪都知事になる道は選ばないはずです。もっと大きな仕掛けを考えるのではないか」

 そう予測するのは政治ジャーナリストの角谷浩一氏だ。

「橋下氏は初代大阪都知事に東京に対抗するインパクトを求めるはずです。小池百合子・東京都知事は国政で環境相や防衛相、自民党三役を歴任し、総裁選にも出馬した経験を持つ。国会議員時代にルノーの社外取締役を務めるなど国際的な知名度もある。

 松井氏や吉村氏は市長や府知事としての実績はあっても、知名度は大阪ローカルの政治家です。そこで橋下氏は、東京都知事に負けない存在感と万博の顔としての国際的知名度がある新しい人材を、都知事選に担ぎ出すことを考える可能性がある」

 橋下氏が思い描いている“大阪改造計画”を知ると、サプライズの都知事が欠かせない事情が見えてくる。

 大阪は2025年に万国博覧会開催を控え、会場の夢洲には国内のカジノ第一号となる大規模リゾート(IR)の誘致計画がある。それに合わせた私鉄や地下鉄延伸、さらにはリニア新幹線の大阪乗り入れなどのビッグプロジェクトが目白押しだ。橋下氏は都構想の狙いをこう指摘している。

〈大阪が一本化すれば、今回の万博誘致やIR誘致くらいのビッグプロジェクトをガンガン進めることのできる大阪に生まれ変わる。大阪都構想というのは政策やビジョンそのものではない。政策やビジョンを実行するための装置改革なんだよね〉(『PRESIDENT』2018年12月31日号)

 そして橋下氏が市長時代から都構想の先に掲げてきたのが「副首都」ビジョンだ。大阪に東京の首都機能のバックアップと、日本を東西に二極化して「西日本の首都」としての役割を持たせるという構想である。

 すでに大阪府庁には「副首都推進本部」、大阪市役所には「副首都推進局」が置かれ、万博やIR誘致などに向けたインフラ整備計画の司令塔になっている。

 大阪都知事は「府知事」時代とは一段違う「首都の顔」としての性格を持つ。松井氏や吉村氏はそうした橋下ビジョンをともに推進してきただけに、自分たちは「任にあらず」と大阪都知事を支える側に回るのではないか。

◆菅vs二階にも影響する

 大阪都の誕生は国政にも影響を与える。

 中央政界では、今回のダブル選挙は維新の後ろ盾である菅義偉・官房長官と維新に対立候補を立てて陣頭指揮を執った二階俊博・自民党幹事長の「代理戦争」と呼ばれ、勝った菅氏の発言力が増し、二階氏の影響力が低下するとみられている。

 実際、菅氏は選挙戦終盤に維新の勝利を確信するように「しっかり改革してほしい」と都構想にエールを送り、“敗軍の将”二階氏は「党が真剣にやっている最中に意識的にサボタージュするということがあったとすれば、それはけしからんことだ」と自民党候補の応援に入らなかった菅氏を暗に批判した。

 しかし、「西の首都」建設となればコトは政界実力者同士の陣取り合戦にはとどまらない。国政政党・日本維新の会幹事長で大阪維新の会副代表を兼務する馬場伸幸・代議士は「東京五輪の後は大阪の時代が来る」と語る。

「『政治の東京、商いの大阪』と言われたように大阪には昔から経済都市のポテンシャルがある。東京はいま再開発ブームだが、五輪が終わると一段落する。その次は万博やリニア延伸などの大型プロジェクトを控えた大阪が再開発と経済活性化の中心になっていく。大阪都構想というのは東京一極集中を改める政策で、中央集権を覆す一歩になる」

 当然、そのためには時の政権の協力が欠かせない。その意味で、第1次安倍政権の総務大臣時代から「地方分権」推進の立場をとってきた菅官房長官が政権内で力を増していることは橋下氏や維新にとって心強い援軍に違いない。

 では、そのシンボルになる大阪都知事候補はどんな人物だろうか。

 既存の政治家には有力候補は見当たらない。大阪出身で「国際的知名度」がある人物となると関西で人気の高い芸能人も対象から外れるが、学者、経済人、文化人、スポーツ選手などに対象を広げると何人か候補が出てくる。

 まずはノーベル賞学者で新元号を決めた「有識者懇談会」のメンバーでもある山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長(東大阪市出身)のほか、建築家の安藤忠雄氏(大阪市出身)、サッカー元日本代表の本田圭佑選手(摂津市出身)などの名前が取り沙汰される。

 果たして橋下氏の眼鏡にかなう「大阪を首都にする男」はこの中にいるのか、それとも別の“隠し玉”が飛び出てくるのか。

※週刊ポスト2019年4月26日号

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