増大する医療費をカットするには病院・薬局経営の抜本改革せよ

増大する医療費をカットするには病院・薬局経営の抜本改革せよ

医療費カットは急務(写真はイメージ)

 日本の財政危機を語るうえで避けて通れないのは過去最高を更新し続けている医療費だ。経営コンサルタントの大前研一氏が、医療費カットに必要な改革について解説する。

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 厚生労働省によると、2017年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた「概算医療費(速報値)」(※医療保険給付費と公費、患者の自己負担分の合計。労災や全額自己負担などの費用は含まない。約1年後に確定値として公表する「国民医療費」の約98%に相当する。)は前年度より約9000億円増えて42兆2000億円となり、過去最高を更新した。

 主な要因は、高齢化の進展により75歳以上の後期高齢者の医療費が増えたことだ。その総額は前年度から6800億円増の約16兆円で、全体の増加分の72%を占め、1人あたり医療費も75歳以上は94万2000円で75歳未満の4倍以上になっている。政府の試算では、2040年度時点の社会保障給付費は最大190兆円に達し、そのうち医療費は35%の66兆7000億円を占めると予測されている。

 この医療費を抑えるためにはどうすればよいのか?

 日本は全国民を何らかの医療保険に加入させる「国民皆保険」制度を採っているが、これは保険料の負担が多くて医療費が少ない人(高収入で健康な人)が、保険料の負担が少なくて医療費が多い人(低収入で病気がちな人)を補助することで成り立っている。いわゆるクロスサブ(内部相互補助)である。

 この制度を維持しながら医療費の増加に歯止めをかけるとなると、まず、不必要な通院を減らさなければならない。たとえば、今は家で寝ていれば治るような軽症でも自己負担が少ないから安易に病院に行く人が多い。なので、もし医師が診断して病院に来る必要がなかったと判断したら、保険適用外(全額自己負担)にする。そうすれば、不必要な通院は激減するだろう。それも保険でカバーしたいという人は、民間の医療保険に加入してもらえばよい。

 さらに、製薬業界や薬局の合理化も不可欠だ。前述した2017年度の概算医療費の内訳を見ると、「調剤」が7兆7000億円で全体の18.3%を占めている。これまた自己負担が少ないということで、多くの人が市販の「OTC医薬品(大衆薬)」も、病院で医師に処方箋を出してもらい、調剤薬局で購入している。それを服用しないまま残って何の薬か分からなくなり、また病院に行って同じ薬を処方してもらったりしている。だから調剤費用が異常に膨らんでいるのだ。

 そもそも日本は医師の処方箋がなければ購入できない「医療用医薬品(処方薬)」が多すぎる。たとえば、痛風治療薬の「ユリノーム」や花粉症対策の「クラリチン」などは海外ではOTC医薬品だが、日本では医療用医薬品だ。そういう例は他にもたくさんあり、なかにはネットで海外から簡単に購入できる医療用医薬品もある。つまり、日本の医薬品に対する規制は形骸化しているのだ。

 また、薬局と薬剤師も多すぎる。厚労省の調査によると、2017年度末時点の薬局数は5万9138軒で前年度末より460軒増加し、2016年末時点の薬剤師数も30万1323人で前々年末から1万3000人以上増えている。

◆AI導入でコスト削減

 薬局は厚労省の規制により、基本的に1日平均40枚の院外処方箋に対して1人以上の薬剤師を配置しなければならない。だが、今や事実上、薬剤師はあまり必要なくなっている。なぜなら、医療用医薬品の大半は最初からパッケージングされているからだ。薬剤師が「調剤」しなければならない薬は、極めて少ないのである。つまり、厚労省が規制を緩和し、AI(人工知能)を導入するなどして薬局の調剤を機械化すれば、薬剤師を減らしてコストを大幅に削減できるのだ。

 病院の経営も抜本的に改革していかねばならない。病院は、できるだけ多くの患者を入院させないと赤字になるところが少なくない。外来が赤字なので、入院患者とそれに伴う手術や検査などを増やさなければ、黒字にできないのである。

 そもそも日本の病院は、設備や病床(ベッド)が過剰である。たとえば、OECD(経済協力開発機構)の調査によると、CTとMRIの設置台数は、主要国の中で日本が断トツである(図参照)。CTは100万人あたり107.2台で2番目に多いオーストラリア(64.4)の1.7倍、MRIは51.7台で2番目に多いアメリカ(37.6台)の1.4倍だ。イギリスに至っては、CTは日本の10分の1にも満たない。

 しかも、日本の病院はX線や超音波、心電図、内視鏡などの検査設備も整っている。カルテは患者のもの、と言いながら実際は患者に渡されていないので、病院を変えるたびに同じ検査を繰り返す。設備を活用して収益を上げたいなら、海外にパイを広げて外国人の「メディカル・ツーリズム」を積極的に誘致すべきだろう。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

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